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参議員海外視察・調査 (2008/7/15~)


 7月中旬から8月中旬まで、「参議院重要事項調査団」のメンバーとして、ドイツ、デンマーク、イギリスで「地球温暖化対策」に関する調査をしてきました。EUに所属するこれらの国々は、1997年の京都議定書で、90年に比べ9%のCo2を削減することを義務付けられています(日本は6%)。

 日本は70年代のオイルショックを経て省エネ技術が非常に進化し、90年時点では既に相当のCo2排出削減を実現しているため、そこから更に6%の削減を図るのは簡単ではないのです。一方のEUは、ソ連崩壊後に多くの東欧諸国が加わり、それらの国々が古い工場や発電所など、Co2削減努力の余地が大いにある設備を保有していたため、9%の削減は日本に比べ容易と考えられています。

 そうした背景の中、訪問した3カ国では温暖化対策への取り組みに意識の差を感じました。まずドイツ。一致結束して共通の目標に取り組むことは、日本同様とても得意な国。訪れた自治体では、家屋内熱効率を極限まで高めた建築方法「パッシブハウス」の普及(フランクフルト市)や、市電を公共交通機関として活かした街づくり(フライブルク市)など、斬新な取り組みに強い印象を抱きました。

デンマーク バイオエナー社

デンマーク バイオエナー社

 デンマークでは、海上に30数機もの風力発電機を設置。高さ30メートルに及ぶ風車が常に回転し、電力を供給しています。化石エネルギーの代替手段として風力発電が有望視される環境が、北欧諸国にはあることを実感しました。

 イギリスは、日本に比べると温暖化対策への”焦燥感”は薄い雰囲気。京都議定書で割り当てられた削減目標の達成は十分可能であり、それ以上の削減を検討している点にゆとりを感じました。具体的なCo2削減策もこれから考える、というのが温暖化問題を所管する気候食糧省の弁。

イギリス 欧州排出権取引所

イギリス 欧州排出権取引所

 「地球温暖化を防止できるか否かはここ数年が勝負」(ゴア元米国副大統領)。京都議定書で規定された目標に留まらず、EU各国が果たしてどれだけ踏み込んだ対応策を取れるのか。日本との”温度差”を感じた調査でした。今回の調査結果を踏まえ、風間直樹は参議院で議論を喚起していきます。

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