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二次補正予算案、衆議院を通過


問題の給付金を含む二次補正予算案が衆議院を通過した。

 昨日のマスコミ各社調査では、麻生内閣の支持率は軒並み2割を切った。これだけ評判の悪い給付金を強行採決で通し、果たして麻生内閣はもつのだろうかと率直に思う。おそらくこの強行採決により、支持率は更に15%程度まで落ちるだろう。ここまで下がれば、もはや10%を切るのは時間の問題。そうなれば政権が終わるのは過去の内閣の最後を見れば明らかである。しかしそれでも麻生総理が給付金支給にこだわるのは、世論の約8割が給付金を「受け取る」と答えている点に、一筋の光を見出しているからだと思う。

 衆議院任期満了を9月に控え、総理としては追い込まれ解散にしないためにも、多少でも有利なタイミングを狙って解散したいはず。そのタイミングは給付金支給で支持率が上がる時しかない、と考えているのではないか。そうした推測から、私は給付金支給後の4月解散、5月総選挙というスケジュールが最もあり得るのではないかと考えている。ただし問題は、その時点で支持率がどこまで下がっているか、そして給付金支給でそれがどの程度上がるか、だ。

 今月号の文芸春秋のコラム「赤坂太郎」によると、昨年末党内若手中堅から政権批判が噴出した際、官邸は河村官房長官が派閥領袖を挨拶名目で訪れ、その際官房機密費から最低でも1千万円を配り、領袖を懐柔して沈静化に努めたという。支出されたと推測される金額は約6億円。その後自民党内が凪になったように見えることを考えれば、その効果は大きかったのだろう。しかしそんな凪状態も一時しのぎに過ぎない。予算が上がれば任期満了はもう目前。総選挙を前に麻生総理で戦えると考える自民党議員はいないはず。給付金支給による支持率上昇効果が総理の期待に届かなければ、政権の命脈はそこで尽きるだろう。

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