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仁川会議


11日 昼北京を発ち、仁川に到着。北京-仁川間は1時間のフライト。

 

 今回のプログラムを韓国で担当する韓国財団のYIM Sung-joon 総裁主催で夕食会開催。冒頭、各国代表より自国メンバーの紹介が英語で行われる。日本代表団は徳川家広氏(徳川宗家19代)よりネイティブに匹敵する流暢な英語で紹介を受ける。

 

 総裁は韓国外務省出身でカナダ大使等を経験され、駐日韓国大使館勤務も長かったという。会話の途中、韓国で79年12月12日に起きた粛軍クーデター(パクチョンヒ大統領死去後、全斗煥保安部司令官が陸軍全権を掌握する契機となった事件、韓国の人気テレビドラマ「第五共和国」に詳細が描かれている)に触れると、当時総裁は日本大使館におり、事件の発生を知って情報収集に当たったがなかなか経過が入らず困った、と。慶応大学でも1年間学んだという総裁は日本語も上手に話される。

 

12日 9:00 セッション開始。

 

 今日は“Green Growth”(温暖化対策)がテーマ。韓国経済資源庁の鄭龍憲(ジョンヨンハン)氏より、韓国政府の温暖化対策について非常に中身の濃いレクチャーが行われる。大変洗練された講演からは、英語によるプレゼンテーション経験が豊富であることが伺える。

 

 韓国政府は08年8月、包括的な温暖化対策を発表した。

 

そこではCo2の削減が経済成長上の「中心的戦略」とされ、80年代から2000年にかけて韓国経済を牽引したITに代わるものとして位置づけられた。今日、温暖化対策は経済成長の新しいエンジンとして期待されている。鄭氏によると、韓国政府の中期削減目標はそれぞれ2020年までに28%(90年比20%)、2030年までに46%。

 

 鄭氏は日本政府の新目標(90年比25%削減)に些か慎重な立場だったが、今後日本政府も細密な目標達成戦略を作成することになろう。鄭氏のレクチャーを聴いた範囲では、1)韓国政府が検討中の「新電力法案」(鄭氏が李大統領に提案:製品の消費電力・排出炭素情報を各製品に明示し、消費者に判断基準を提供) 2)炭素排出を抑制する税制構築 が日本としても有力な検討対象となろう。

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