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独立行政法人「高齢障害者雇用支援機構」の追及

 ここ最近、TBSの報道番組「THE NEWS」(月〜金 18:40から19:30)に、私の国勢調査活動が取り上げられることが多い(11月6日、20日に放映)。その内容は、独立行政法人「高齢障害者雇用支援機構」と、その業務委託先である「雇用開発協会」による、多額の委託費(年間約60億円)からの無駄遣いだ。

 

 そもそもきっかけは、私が昨年11月の参議院決算委員会で、この問題を取り上げ質問したこと。

 

 機構には雇用保険料から年400億円を超える金額が入り、そこから全国47都道府県の雇用開発協会に総額60億円が委託費として支給されるのだが、協会がこれを飲食等に流用していた事実が判明した(会計検査院が2年に分けて47都道府県すべての協会を調査。各年1億1千万円、計2億円を超える無駄遣い、浪費が指摘された)。

 

 46道府県の協会の事務局長はハローワーク所長OBの天下りであり、浪費の内実があまりに酷いものだったので、委員会で私は是正を求めた(詳細はこのホームページ中の「国会発言」08年11月17日をご覧頂きたい)。

 

 この指摘を契機に、協会への委託は随意契約ではなく、競争入札へと一応改善されたのだが、業務の委託とは名ばかり、という実態は変わっていない。機構は人件費から管理費に至るまで、各支出項目のひとつひとつに金額上限を設け、それを書面で各協会に「指示」するなど、厚生労働省労働局OBの退職後の受け皿として協会が活用?されている現実はいまなお存在する。

 

 こうした機構と協会のあり方には行政刷新会議も目を付け、機構に対する「事業仕分け」も先週行われた(私も現場でその様子を傍聴したが、厚生労働省は機先を制する形で予算の縮減を提案、仕分け人の意表を突いた)。

 

 機構と協会の運営は、事業主が支払う雇用保険料を財源に行われている。景気低迷が続く中、そうした保険料が浪費され、無駄遣いされることが許されるはずはない。

 

 そこで私は決算委員会の場で再度この問題を取り上げ、徹底的に機構を追及することにした。次回の決算委員会は12月上旬の予定。政権交代を機に、政府と国会は機構・協会のあり方に根底からメスを入れる。これまでのように、機構を守ってくれた勢力(前政権)はもはやいない。雇用保険料や税金の無駄遣いはなくす。それが国民の付託を受けた国会議員としての責務だ。

 

THE NEWS(2009/11/6放映分、wmv形式)

THE NEWS(2009/11/6放映分、mov形式)

THE NEWS(2009/11/20放映分、wmv形式)

THE NEWS(2009/11/20放映分、mov形式)

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