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マニフェスト発表と消費税 


17日の民主党参院選マニフェスト発表会を見に行った。
私は昨年総選挙時以来、マニフェストの発表会見にはできるだけ足を運ぶようにしている。
二つの理由がある。

 

ひとつは、選挙前の慌ただしさの中で、必ずしもその内容が予め国会議員に周知されないこと。
もうひとつは、マスコミの報道を通してマニフェストを見るよりも、自ら発表の現場を見た方が、有権者に対して正確な説明ができるためだ。

 

今回発表の焦点は、紛れもなく消費税増税についての菅総理の”信念”だった。
総理は、自民党がマニフェストに記載した10%という数字を「参考にして」、財政破綻を避けるため増税は近い将来避けられないとの見通しを明らかにした。

 

この発表にはどのような背景があるのか考えてみたい。
発表に先立つ14日、たまたま私は財務省に財政再建についてのブリーフィングを依頼した(「活動報告」参照)。その際に示されたのが、過日IMFが提示した日本の財政再建シュミレーションだ。(リンク

 

日本財政は支出に関してひとつの大きな特徴がある。
それは社会保障費(医療費、年金、等)が毎年1兆2千億円増え続けていることだ。10年で12兆円歳出(=予算規模)が増えることになる。これは社会の高齢化に伴うものだが、この歳出圧力はとても大きい。

 

IMFはこうした状況を踏まえ、14%(10%ではない)から22%までの消費増税幅を示しながらシュミレーションを行っている。驚くべきは、14%に税率を上げたケースでも、社会保障費などの抑制が避けられないこと。そして22%まで上げて、根雪のように積もった財政赤字がようやく減少に向かい、社会保障費の抑制も行わずに済む、との見通しを示していることだ。

 

今後、国会ではこのモデルの検証や、消費増税の是非の議論を行うことになる。
そして消費増税が避けられない場合、そのタイミング、使途、さらに軽減税率(食品や文化支出に対する低税率の適用)を検討することになるだろう。

 

参議院財政金融委員として、大変重い責任を感じる課題だ。

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