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「原発運転再開か否か」 議論に欠けている肝心なこと

原発の運転を再開すべきか否かを論じる際、本質的なのに行われていないことがある。


福島第一原発の事故がなぜ、どのように起きたのか、全ての事実を東電とメーカーに提出させ、「分析」をし、そこから「教訓」を得て、既存の原発に反映するという作業だ。これは政府でも国会でも行われていない。


確かに保安院がつくったレポートはある。でもそれは「想定を上回る高さの津波がきたので防げませんでした、ごめんなさい」という、子供騙しの弁解にすぎない(そのわりに国連もIAEAも、これを鵜呑みにしているのだが)。


分かりやすい例をひとつ挙げれば、今回の事故の原因となった”ステーション・ブラックアウト”(全交流電源喪失状態)。地上の送電線が倒れて原発への電気が止まり、更に非常用のディーゼル発電機も地下にあったため、枕を並べて流され、原発を冷却できなくなった。なぜこうなったのか?90年に定められた原子力安全委員会指針集に「長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧または非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない」と定められているからだ。指針改訂の都度、見直す機会はあったが、業界寄りの癒着構造に安住する歴代の原子力安全委員はそれをしなかった。班目委員長はじめ現在の委員を私が厳しく追及する理由はここにある(ちなみに策定当時の委員長、委員長代理は逝去)


もちろん、全国54基の原発はすべてこの指針に基づき設計されている。だから地震や津波が来れば、全交流電源が失われ、同様の事故が起きる可能性を否定できない。


こうした分析を行い、教訓を活かさずに、原発の運転を再開するなど到底許されない。細野大臣は政府の責任においてまずこの作業を行い、結果を国民に公表すべきだ。



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