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「国会会期末を迎えて」


本国会(第186通常国会)では財政金融委員会、決算委員会、統治機構調査会に所属し、議論を行いました。

 

特に決算委員会では合計4回(全10回中)質問に立ちました。

厚労省不正入札問題(4/7)、 集団的自衛権行使の閣議決定問題(4/14)、

弁護士を養成する法科大学院制度問題(4/21)、会計検査院の天下り問題(5/19)。

 

各回の映像はFBにアップしていますが、ここでは順次、各質疑の目的と結果を記し、選挙で投票いただいた有権者の負託に対し、報告をしたいと思います。

 

 

  1. 会計検査院の天下り問題(5/19)

 

毎年、政府は国家公務員の再就職状況を公表しています(「国家公務員法106条の25第一項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告」総務省)。

 

この資料を見ると、会計検査院OBでは平成24年度に9人、25年度に12人が天下りをしています(ちなみに23年度12人、22年度8人、21年度10人)。このように、国の会計検査を担当する検査院から、毎年10人前後のOBが天下りしているのです。

 

問題はその「行き先」と「誰の力で天下ったのか」です。資料を見ると、天下り先には独立行政法人、一般社団法人、民間企業、学校法人などがずらりと並びます。OB個人の人脈では到底行けないような組織、地位(農林中金の幹事ポスト)もあります。

 

もし会計検査院OBが、会計検査院という組織の力を頼ってこれらに再就職しているのだとしたら、会計検査院はこれらを所管する省庁に対し、公正中立な検査を行うことが難しくなるでしょう(成田空港株式会社に天下っているOBがいる中で、所管官庁の国交省に対し、厳格な調査ができるでしょうか)。つまり検査院OBの天下りは、税金の不正使用をチェックする検査院の機能を阻害する恐れがあるのです。ここに私の問題意識があります。

 

決算委員会は、会計検査院が各省庁を調査し、内閣に提出した「国の会計検査」報告書類を元に、国会議員が各省庁の予算使用上の問題点をチェックする場です。会計検査を担当した検査院自体が、そこで問題を指摘されることの深刻さがお分かりいただけるでしょうか。有り体に言えば、「お宅の刀はしがらみで錆びているんじゃないの?」ということなのです。

この問題を決算委員会でどのように取り上げるか、検討を行いました。

 

その結果、再就職状況の公表資料をもとに、一つ一つの天下り事例について検査院が関わったのか否か、淡々と確認していくという手法を取りました。例えば次のようにです。

 

○風間直樹君 次の方です。

同じく資料二枚目の四百十二番の方、六十歳で検査院を退職されています。上席調査官というのが最終役職。再就職先がライト工業株式会社、顧問で入っていらっしゃいます。その下の四百十三番の方、同じく六十歳、専門調査官を最後に検査院を退職し、日本コーケン株式会社に取締役部長として再就職をされています。

これ、二社とも多分国交省の関係でしょうね。これはかなり癒着というのか、何かあるんじゃないかなという雰囲気が濃厚にするんですけれども、この辺はどうなんでしょうね。

○説明員(鈴木繁治君) お答え申し上げます。

先生お尋ねの件については承知していないところでございます。

○風間直樹君 私も結構こう見えてしつこい性格なものですから、承知していないと言われながら、これ全部やりますので、全部御答弁をお願いしますね。

 

 

 

この結果、今回取り上げた21人(平成25年度、24年度分)すべてについて、検査院は「承知していない」と答えました。

 

この答弁は検査院にとって相当きつかったのではないかと思います。OBが自分の力で天下り先を探し、再就職しているはずがありません。再就職に当たっては、会計検査院という組織の口添えが必ずある。しかし建前上そうは答えられない。だから経緯については「承知していない」としか言えない。

 

でも、この質疑を毎年繰り返し行われたとしたら、会計検査院という組織は果たしてもつのでしょうか。また、仮に国会中継でこの質疑がお茶の間に届いたら、検査院に対する国民の信頼は一体どうなるのでしょうか。

 

そのとき、会計検査院は毎年の恒例行事のように、省庁と内々に話しをつけ、それらが所管する独立行政法人、公益法人、民間企業等にOBを再就職させることができるのでしょうか。大変興味があるところです。

 

次の再就職状況報告書類は9月に出され、平成26年6月末までの天下り状況が明らかになります。報告書が出たらじっくり目を通してみようと思います。

 

最後に、河戸会計検査院長の答弁を転載します。

 

○会計検査院長(河戸光彦君)

「会計検査院は内閣から独立した機関でありまして、会計検査という職責を果たすためには、国民からの信頼を損ねることのないよう厳格公正な立場を守らなければならないと認識しております。仮にOBが在籍している団体でありましても、厳正な検査を実施し、不適切な事態があれば的確に指摘をし、決算検査報告に掲記しているところでありまして、検査に影響を及ぼすことはないところでございます。」

 

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