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国会質問レポート

Report

2017.4.24 決算委員会 質疑


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https://www.youtube.com/watch?v=OmfJPbG2lFc

 

【議事録】

○よろしくお願いいたします。
今年も、恒例となりました会計検査院退職者の再就職問題、天下り疑惑問題を質疑いたします。
お手元の配付資料をお配りいたしました。一枚目と二枚目が平成二十八年一月一日から同年十二月三十一日までの会計検査院退職者の再就職先の状況です。政府の公表資料であります。毎年、私、これをホームページで見て、前年からの変化あるいは過去との変化を確認していますが、今年は随分変化がありました。
まず、検査院にお尋ねをしますが、この掲載の再就職者のうち、過去に検査院OBが再就職した先と同一の再就職先はありますか。また、ある場合は、延べ人数と、そして先に再就職した方の人数を併せて教えてください。

○会計検査院長(河戸光彦君) 平成二十八年一月一日から二十八年十二月三十一日の再就職のうち、過去に検査院OBが再就職した先と同一の再就職先はございます。九件でございます。

○風間直樹君 今言いましたように、個別の再就職先の名称と、いつそこに何人が再就職したかを教えてください。

○会計検査院長(河戸光彦君) 失礼いたしました。
学校法人専修大学、内閣府、成田国際空港株式会社、日本オイルターミナル株式会社、みらいコンサルティング株式会社、株式会社東京設計事務所、学校法人愛国学園、神奈川県庁、以上でございます。(発言する者あり)

○委員長(岡田広君) 速記を止めてください。
〔速記中止〕

○委員長(岡田広君) 速記を起こしてください。

○会計検査院長(河戸光彦君) 失礼いたしました。
内閣府が二十八年四月一日、一名でございます。それから、日本オイルターミナル株式会社が二十八年六月十日でございます。学校法人愛国学園が二十八年十二月五日でございます。成田国際空港株式会社が二十八年六月一日でございます。学校法人専修大学が二十八年四月一日でございます。(発言する者あり)

○委員長(岡田広君) 速記を止めてください。
〔速記中止〕

○委員長(岡田広君) 速記を起こしてください。

○会計検査院長(河戸光彦君) 大変失礼いたしました。
学校法人専修大学、これが二十八年四月一日でございます。内閣府が二名ございます。内閣府が二名でございまして、二十八年四月一日が二名おります。それから、成田国際空港株式会社が一名おりまして、二十八年六月一日でございます。それから、日本オイルターミナル株式会社が二十八年六月十日でございます。(発言する者あり)

○委員長(岡田広君) 河戸院長、結構です。

○風間直樹君 聞いていることと違いますので、こちらで答えを言います。
配付資料の三枚目を御覧ください。これは、平成二十年以降、つまり、法改正があって現在のように再就職先が公表されるようになってからの資料ですが、配付資料の一枚目、二枚目、つまり、昨年の一月一日から昨年十二月末までに再就職をされた方と同一の再就職先に平成二十年十二月三十日から平成二十八年十二月三十一日までに再就職した方が、学校法人専修大学が二名、成田国際空港株式会社が三名、日本オイルターミナル株式会社が二名、株式会社東京設計事務所が二名、学校法人愛国学園が四名、そして、みらいコンサルティング株式会社が二名と。内閣府と神奈川県庁については当事務所で確認をしておりません。このように、過去に複数の再就職をした先に今年も何人ものOBが再就職をされています。
素朴な疑問なんですが、河戸院長、これ、こういった度々検査院OBが再就職している先には会計検査院の指定ポストがやっぱりあるんじゃないですか。

○会計検査院長(河戸光彦君) 営利企業等に対する再就職あっせんの禁止などを定めました改正国家公務員法が施行されました平成二十年十二月三十一日以降は、会計検査院では職員の営利企業等への再就職あっせんは一切行っていないところでございまして、御質問のようなことはございません。

○風間直樹君 そうすると、素朴な疑問として、会計検査院を辞めた方が、院長のおっしゃるとおりだとすると、自分で全部、いろんな企業やら独法やら、あるいは内閣府やら県庁を回って、私、再就職したいんだけど、いかがですかと、こう尋ねながら再就職活動をするという公式見解ですよね。
ただ、例えば専修大学には検査院OB、過去の再就職者がいる。学校法人愛国学園にもいる。そういった検査院のOBの先輩と新たに検査院を退職する予定の方が連絡を取り、情報交換をして、例えば専修大学ではいつこの検査院OBがいたポストが空くから、そこに、あんた、例えば来年、じゃ、検査院辞めるんだったら再就職したらどうかと、こういう情報交換というのは当然あるわけですよね、院長。

○会計検査院長(河戸光彦君) 会計検査院OBによる再就職あっせんを受けた退職者については、承知しておりません。

○風間直樹君 私も、最初の年にこの質問をしたときには、院長のお言葉を信じていました。その後、独自にいろいろ調査をしてみました。検査院OBにも随分当たりました。そうすると、院長の答弁とは全く異なる事実が浮かび上がってくるんですね。
これは、一言で言うと官官癒着の事実です。先日問題になった文科省の天下りのあっせん、あれは文科省が所管の各学校法人に文科省OBや他省のOBを再就職あっせんしていたという問題ですが、これは文科省と学校法人ですから、官と民ですね。この会計検査院の場合は、私は官官だと思っています。つまり、検査院OBが再就職するときに他省の世話になっている、他省のOBあるいは現役のあっせん、私は手配師と呼んでいますが、この手配師の世話になっている。だから官官癒着ではないかということです。
そこで、一件一件お尋ねをしていきます。
まず、配付資料一枚目の番号三番の方を御覧ください。離職時の官職、この方は検査院の第五局長、キャリアの方ですね。離職日が平成二十六年十二月三十一日、再就職日が平成二十八年四月一日、再就職先が独立行政法人情報処理推進機構です。同じく二枚目にこの同じ人物が出てきます。十二番、検査院の第五局長、離職日は一緒で、再就職日が平成二十八年七月一日、再就職先がみらいコンサルティング株式会社。
これ、河戸院長、久しぶりに見るいわゆる掛け持ち天下りの例なんですね。私がこの質疑を最初にしたのが四、五年前だと記憶しているんですが、このときは猛者がいまして、キャリアの方です、何と一人で五か所を掛け持ち天下りしていた。それをこの場で指摘をしたら、そこから数年間なくなったんです、こういう例が。
今年初めてこの掛け持ちが登場しました。この方、河戸さん、これ、あっせん受けているんじゃないですか。

○会計検査院長(河戸光彦君) 国家公務員の再就職につきましては、予算や権限を背景とした押し付け的なあっせんへの国民の強い批判があったことなどを受けまして、平成十九年に国家公務員法が改正され、職員の退職管理に関し、離職後の就職に関する規制として、各省等職員が職員又は職員であった者について営利企業等に対して離職後の就職のあっせんを行うことが禁止されたほか、職員が自らの職務と利害関係を有する一定の営利企業等に対し就職活動を行うことなどが規制されたものと承知しております。
会計検査院の職員は、一般職の国家公務員として国家公務員法の適用を受けており、会計検査院としては、当然のことではありますが、職員の再就職について、この国家公務員法の退職管理の諸規定を遵守して、職員の営利企業等への再就職あっせんは一切行っていないところでございます。

○風間直樹君 これは与党とか野党とかじゃなくて、政権交代が将来起き得るかもしれない中で、我々国会議員は事実を今知らされていません、役人側から。ですので、共にこうした場で事実を共有し、そして、じゃ、どうすれば改善できるのかという視点からやりたいと思っているんですけれども。
私はこれは非常に闇が深いと思うのは、実は、この国家公務員の人事を統括する人事院も事実上この問題には口を閉ざしちゃっているんですね。我々国会議員が国会で日頃質疑をしたり政務を行っていましても、ほとんどこういう国家公務員の退職に関する事実、情報というのは耳に入ってきません。この間あの文科省の事件があった、ああいう形で表面化して初めて、ああ、こういう実態があったのかと知るわけです。
それで、私、この配付資料の一枚目と二枚目、何年にもわたって見てきましたが、今日ここにお出ししたのは、これ当然検査院退職者の資料だけです、去年一年分の。これと同じ資料が全役所にわたって当然あります、出ています。財務省、国交省、外務省、農水省ほか全省庁に関してこの資料が毎年政府から公表しています。
これを見て思うんですけれども、これだけ毎年膨大な国家公務員が再就職をされている。今、河戸さんがおっしゃったように、公式答弁では、一切政府あるいは政府OBのあっせん手配師による世話にならずに、自分の独力で再就職先を探しましたということになっているんです。ただ、私は、この配付資料の何倍もある全省庁の退職者の再就職先のリストを見て、本当にそうかと、そんなことが可能なのかと愕然とします、毎年。それだけ数多くの公務員OBが数多くの先に再就職をされています。
ですので、この問題、恐らくもう近々全貌が明らかになるでしょう。検査院のOBもそうですし、それから、政府の役所にいらっしゃったかなり高官のOBからも、実はこういう実態があるという話を聞いています。それが国民の目の前に公になる日がもうすぐ来ると思います。
ですので、河戸さん、私は検査院だけを追及する気持ちはありませんから、皆さんと一緒に、公務員の方々の退職後の生活をどう再設計したらいいのか、その制度設計をそろそろ与野党超えて一緒にやらなきゃいけないという、そういう立場で質問していますので、今年でも来年でも結構ですが、そろそろ真理を、真実をお答えいただければと思います。
次のお尋ねですが、この配付資料の八番の方、会計検査院の事務総長だった方で、離職日が平成二十八年三月三十一日、そして再就職日が同年六月十七日。この方はルクセンブルクの特命全権大使になられています。公職が出ていますのでお名前申し上げますが、この方、鈴木繁治さんという方です。
私、非常にこの方は印象に残っていまして、三年前の五月の十九日、この決算委員会で同じ質疑をさせていただいたとき、当時、鈴木さんは検査院の事務総局次長という立場で今の河戸さんと同じような答弁をされました。実は、私、この鈴木さんが退職後どういう再就職をされるのかということを極めて関心を持って見ていました。なぜかというと、全くあっせんはないということを答弁された御本人が、それから間もなく退職をされた方であります。
幸い鈴木さんはルクセンブルクの大使になられたわけですが、私、外務省の政務官をしていたんですけれども、河戸さん、これ、外務省の大使ポストにはやっぱり検査院OBの指定ポストというのがあるんでしょうか。これは検査院と外務省とで何かやり取りをされているんですか。

○会計検査院長(河戸光彦君) 当該元職員は、平成二十八年六月十七日の閣議により特命全権大使に任命され、ルクセンブルク駐箚を命ぜられているものと承知しております。そして、本人から、このことにつきまして国家公務員法第百六条の二十四の規定に基づく届出が提出されております。人選につきましては、外務省及び内閣において検討がなされたものと承知しております。

○風間直樹君 今度ヨーロッパに行きますので、ちょっとルクセンブルクに寄って、鈴木大使にお目にかかっていろいろ当時の委員会の様子などを歓談してきたいと思います。
河戸さん、これ、検査院の定年というのは何歳なんでしょう。

○会計検査院長(河戸光彦君) お答え申し上げます。
一般の国家公務員と同様でございます。一般職につきましては六十歳、事務総長、事務総局次長につきましては若干、六十二歳までという規定でございます。

○風間直樹君 そうしますと、定年の六十歳で大方ここに載っている皆さんは退職をされて再就職をされているという、こういうことですね。
この間、文科委員会で天下り問題の集中質疑、参考人審議がありまして、手配師の方、嶋貫さんがお見えになりましたので質疑をいたしました。
そのとき印象に残りましたのは、私が苦しくなかったですかとお尋ねしたときの嶋貫さんの答弁なんですが、私が聞いたのは、この検査院の場合も当てはまるかどうか分かりませんが、政府職員、国家公務員の場合、いわゆる早期勧奨退職制度というのがありますね。一般の役所の場合、同期から一人事務次官が出ると残りの同期入省の方が早期退職をするという慣習ですけれども、そうすると、定年より早く辞める方が結構多くいらっしゃる。その場合、何が公務員OBの皆さんの悩みになるかというと、現在年金の支給開始年齢が六十五歳ですから、そこまでの間の五年間をどう食べていったらいいか。中には学齢期のお子さんがいる方もいらっしゃるでしょうし、御家族も養わなきゃいけないということで、嶋貫さんにその辺を率直にお尋ねしてみました。そうしたら、嶋貫さんがおっしゃるには、できれば六十五歳までの間働けるような何らかの制度設計をしてもらえると本当に有り難いと、まあ本音をおっしゃったんだろうと思います。
河戸さんに同じことをお尋ねしますが、ここ四、五年、この質疑を決算委員会でさせていただいて、河戸さんも多分私に対する答弁には相当気を遣われたと思います。いかがでしょう、検査院OBの皆さんのお立場を院長としてお察しになって、現行の国家公務員制度の中に退職後のOBが生活をしていく上で難しい点があるのかどうか、不都合な点があるのかどうか、もしあれば、それを率直に教えてください。

○会計検査院長(河戸光彦君) 突然のお尋ねではございますけれども、委員の御指摘は、法律の改正を含めた今後の再就職の制度設計に係る事項かと存じます。再就職の制度設計につきましては所管外の事項であり、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
いずれにしても、会計検査院といたしましては、退職管理について国家公務員法の規定を遵守し、国民の信頼を損なうことのないよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○風間直樹君 失礼ですが、河戸さんは今お幾つで、制度上定年退職されるのはいつになられますか。

○会計検査院長(河戸光彦君) お答え申し上げます。
私自身につきましては、一般職の公務員を四年前に退職いたしております。その後、国会の同意を得まして検査官に就任いたしました。それが平成二十五年三月でございます。
検査官の定年につきましては、六十五歳という定年が法律に定められてございます。

○風間直樹君 私的なことを伺いまして、失礼しました。
今年も、この資料では十五人、重複を省くと十五人の方が検査院を二十八年度末で退職をされ、そして再就職をされています。今年の特徴としては、過去のOBの再就職先と同一の先に行かれる方の数がぐっと増えたということを確認をしておきたいと思います。
同時に、特命全権大使になられる方があるように、やはり各省によるポストのあっせんがあるのではないかという疑いが今年も出たというふうに感じています。先般の文科委員会で嶋貫さんに私がお尋ねしたときに、嶋貫さんに、文科省の事件だけたまたま今年表面化したけれども、ほかの役所にも嶋貫さんと同じようなノンキャリの手配師あるいはキャリアの手配師がいらっしゃるんじゃないですかと聞きました。そうしたら、嶋貫さん、一瞬たじろいで、ありませんと答弁されました。恐らく真実を知っていらっしゃるんだろうと思います。この質疑、また後日もさせていただきたいと思います。
続いて、検査院にお尋ねします。
森友問題に関わる財務省に対する検査院の調査ですが、既に着手をされたかどうか教えてください。

○会計検査院長(河戸光彦君) 会計検査院は、去る三月六日に参議院予算委員会から、国会法の規定により、学校法人森友学園に対する国有地の売却等について検査の御要請をいただいたところでございます。具体的な検査の内容としては、大阪府豊中市の国有地の貸付け及び売却の経緯、貸付価格及び売却価格並びに価格算定手続の適正性、当該国有地の貸付け及び売却に関する行政文書の管理状況の三事項とされたところでございます。御要請を受けまして、会計検査院は、三月七日に、会計検査院法の規定に基づき当該検査を実施する旨を参議院議長宛てに通知申し上げたところでございます。
現在、財務省及び国土交通省を対象として検査を実施しておりますが、実施中の検査の状況につきましては今この場でお答えできないことを御理解いただきたいと存じます。
いずれにしても、検査及びその結果の取りまとめができ次第、速やかに報告することとしたいと考えております。

○風間直樹君 分かりました。検査を始めたということは、関連文書の閲覧も始められたんだろうというふうに思います。
次のお尋ねに移ります。
総理夫人付きの外務省による費用負担についてお尋ねをいたします。
安倍昭恵総理夫人の夫人付き外務省職員が昭恵農場に同行した際、その費用を、交通費を外務省が負担したということですが、この事実関係について教えてください。

○大臣政務官(武井俊輔君) お答えいたします。
これは、二〇一五年の六月の十四日でございますが、安倍総理夫人が山口県下関市で行った田植の活動につきましてでございます。これはケネディ駐日米大使、当時でございますが、が参加をされたということで、これ日米関係上大変重要な行事であるという判断から、総理夫人による総理公務の補助活動を支援するということで外務省の職員が公務で出張をしたところでございます。
この出張につきましては、外務省が旅費法に基づく適正な手続を経まして、適正に費用を支給したところでございます。

○風間直樹君 この昭恵農場には夫人付きの政府職員が計三回同行していると、そのうちの一回が外務省による交通費負担があったという報道なんですが、ほかの二回に関してはどうなんでしょう。これは官房副長官、お願いします。あっ、内閣府。

○政府参考人(土生栄二君) お答えさせていただきます。
ただいま外務大臣政務官から御答弁がありました以外の件ということでございますけれども、私ども確認しているところでございますと三回同行しているところでございまして、それにつきましては常駐をしております経産省の職員が同行したということでございます。

○風間直樹君 そうすると、その経産省職員の交通費等は昭恵夫人御自身が負担されたという理解でよろしいんですか。

○政府参考人(土生栄二君) お答えいたします。
私が今お答えした件につきましては、総理夫人の私的な費用によりまして旅費、交通費等が負担されたというふうに承知をいたしております。

○風間直樹君 総理夫人をめぐるこの夫人付きの費用負担につきましては、今の昭恵農場への同行のほか、参議院選挙の応援への同行も指摘をされたところでありますが、そこで、今日は検査院と人事院に見解を聞いておきたいんですが、検査院は、この夫人付きの夫人への同行、そこに費用が今回のように外務省から拠出されたり総理夫人のポケットマネーで出されたりといろいろあるんですけど、これについてはどういう見解を持っていらっしゃいますか。

○説明員(鈴土靖君) お答えいたします。
国家公務員に対する旅費の支給につきましては、国家公務員等の旅費に関する法律など法令の規定に従って実施されることが重要であると考えております。
いずれにいたしましても、今御議論のありましたような旅費の支給につきましては、まず、我々としては事実関係の説明を聴取するなどして適切に検査を実施してまいりたいと考えております。

○風間直樹君 そうすると、去年の参議院選挙への同行について伺いますが、検査院としてはこの件に関しては事実関係を確認、調査されるという理解でよろしいんですね。

○説明員(鈴土靖君) 我々は会計検査を実施しているという立場でございます。国の会計経理が伴うということであれば、我々がしっかりと検査していくことになるかと思います。

○風間直樹君 分かりました。当時、去年の参院選のときに同行された夫人付きがどこの役所の方なのか、経産省なのか、私、現在では把握していませんが、検査院による調査を待ちたいと思います。
同じお尋ねを人事院にいたします。昨年の参院選へのこの夫人付きの同行について、人事院は国家公務員法の観点からどのように判断をされていますか。

○政府参考人(千葉恭裕君) お答え申し上げます。
内閣総理大臣夫人による内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援する職員ということでのお尋ねかと思います。職務として行っているということが国会答弁及び質問主意書に対する答弁書等において行われていると承知をしております。

○風間直樹君 国家公務員法上、これ人事院が所管する法律でもありますが、人事院はこの選挙への夫人付きの同行を問題があると思っているのか、ないと思っているのか、それをお答えください。

○政府参考人(千葉恭裕君) お答え申し上げます。
人事院は、政治的行為の制限の対象となる範囲を明確に示すことによりまして、これに基づいて各府省の任命権者が的確な判断ができるよう、様々な制度面、運用面での施策を講じております。
具体的に、国家公務員法百二条の委任に基づき、人事院規則で制限の対象となる政治的目的及び政治的行為の内容を明確に定めるということを示しておりまして、これに従って各省に運用いただくということにしております。

○風間直樹君 いつも人事院こうやって逃げちゃうんですよ。皆さん分かりますか、今の答弁、逃げですよ。
国家公務員法の百二条、「政治的行為の制限」、そこにありますね。「職員は、政党又は政治的目的のために、」、中略しますが、「これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。」と、こう決まっているんだけれども、この百二条の判断は各省で全部やってくれという答弁なんです。人事院、それでいいんですか。
局長に伺いますが、人事院は内閣から独立していますか、しませんか。

○政府参考人(千葉恭裕君) 人事院は、中立第三者機関として、人事行政の公正性を確保するために、あるいは代償機能の措置を、労働基本権制約の代償措置として適切にその仕事を行うようにと、そういう役割を持っていると考えております。

○風間直樹君 国家公務員法三条の一項にありますが、「人事院」、「内閣の所轄の下に人事院を置く。」と。これ、所轄というのは、あれでしょう、独立性を表している言葉ですよね、法律用語で。内閣から独立しているんですよ、人事院。それが、この百二条の解釈についてはもう各省庁でやってくださいと、そこまで我々は口を出しませんというのが今の答弁です。本当に独立しているんでしょうか。最近、人事院、本当に要るのかという声が世論から出てきています。私は当然だと思います。
局長、念のため伺いますが、局長は人事院のプロパーでいらっしゃいますか、それとも出身省庁はどこか別のところですか。

○政府参考人(千葉恭裕君) 人事院で採用されております。

○風間直樹君 人事院の独立性とそれから内閣に対する国会によるチェック・アンド・バランスを有効なものにならしめるために、人事院が国家公務員法で与えられた権限をしっかり活用してください。何度も言いましたが、第十七条、人事院の調査の権限、強力な権限が付与されています。局長、いかがですか。

○政府参考人(千葉恭裕君) お答え申し上げます。
政治的行為の制限につきまして、人事院がその範囲を明確に示しておりまして、これに基づき、所属職員の服務を統督するとともに事実関係を十分に承知し得る立場にある任命権者において事実関係に照らして適切に御判断されるものであり、こういったお話についても同様に承知をしております。
質問主意書におきまして、安倍内閣総理大臣夫人による内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援する職員は、安倍内閣総理大臣夫人の私的な行為に関する支援を行ったものではなく、国家公務員法第百二条の規定に十分留意したものと承知していると答弁書が所定の手続を経て内閣から提出されたものと承知をしておりまして、人事院として、内閣による決定として受け止めております。

○風間直樹君 人事院が法で与えられた自身の権限をしっかり行使して、そしてこの国家公務員法に定められた国民に対する誠実な公務を果たすように求めまして、質疑を終わります。
ありがとうございました。

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