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【野党再編に伴う党綱領私案 その1 統治機構編】


今回の総選挙を機に野党再編が起こり、本日選挙結果が出ました。
次期総選挙に向けて、国民から二大政党制の実現を求める声が高まると思われます。
その際には、一軸となるべき政党の綱領を検討する必要が生じます。
 
そこで、党綱領案(統治機構に関する部分)のドラフトを作成しました。
 
 
 
〇法を誠実に執行する政府と官僚機構をつくる
 
集団的自衛権の行使を認める閣議決定では憲法違反が問われ、文部科学
省の天下り事件、防衛省の日報事件、財務省の森友学園事件では国家公
務員法や公文書管理法等の違反が問われている。法を誠実に執行する意
志のない政府が官僚機構を統制することもできないという現状であり、
我が国の政治行政システムが著しい機能不全に陥っていることは明らか
である。主権者国民に対し法を誠実に執行する政府と官僚機構をつくる
ため、国民主権に基づく統治機構改革を早急に実施しなければならない。
 
国民主権に基づく議院内閣制の下、国会は国権の最高機関として政府と
官僚機構が法を誠実に執行するよう見張る立場にある。特に衆議院においては
行政の予算決算に対する統制、参議院においては行政の組織・人事に対する
統制という問題意識が重要である。その上で「政府と官僚機構をつくる衆議院、
それを監視する参議院」という新たな視点から国会の行政統制を見直す
べきである。良識の府である参議院は、公共の利益(=全国民に共通する社会一般の利益)の実現を
超党派で目指すよう努力すべきである。参議院では数年前から超党派の議員と職員により「参議院
の行政監視機能」に関する調査研究が行われており、特に「参議院に行
政監視調査局を置く」構想について既に骨子案(添付資料)が作成され
ている。これを中心に次のような論点について議論を進めるべきである。
 
 
・参議院の役割-行政監視機能と憲法保障機能の検討
・委任立法統制と議会拒否権制度の研究
・行政監視と予算・決算の審議の在り方の見直し
・国民主権に基づく新たな行政監視システムの構築
・国会同意人事の仕組みの見直し
・国会長期経済推計機関の設置
 
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