前参議院議員 風間直樹 公式ホームページ

国会質問レポート

Report

2017.12.6 憲法審査会 討議


【You Tube リンク】

https://www.youtube.com/watch?v=64IynhOoiC8

 

【議事録】

○民進党・新緑風会の風間直樹です。
憲法九条について、二点意見を述べたいと思います。
一点目は、九条の制定過程についてです。
米国の機密公文書が近年公開となり、その研究の結果、日本国民が認識していた制定過程とは異なる事実が次々と明らかとなっています。つまり、米国は、終戦前から九条の案文を検討していたこと、しかも日米地位協定、安保条約、九条をパッケージで構想し、戦後日本の安全保障体制の青写真を作成していたことが判明しています。
敗戦直後の日米交渉及び現在までの日米合同委員会協議により、合意事項の大半が国民、国会あるいは時の総理にすら知らされない中で、安保法制の成立により、この青写真は今日ほぼ完成したと考えられます。
敗戦後今日まで、国会は九条の条文をよりどころに安全保障議論を行ってきました。しかし、日米間の合意事項がつまびらかにならず、パッケージとして構想された安全保障の法体系とその条文の意味するところが必ずしも公にならない中、積み重ねられた国会論戦は主権国家の安全保障を議論する上で必要な情報と事実を得ておらず、不十分だったのではないでしょうか。
米国が構想した戦後日本の安全保障体制の俯瞰図と意図を把握し、地位協定、安保条約、九条のパッケージで米軍が描いた安全保障法体系の全体像を捉える。国会がこれらの情報を共有し、その上で九条を議論することが必要ではないかと考えます。
そこで、会長に提案いたします。
本審査会で参考人質疑により九条の制定過程を調査する機会を設けることを幹事会で検討いただきたく思います。
二点目です。
さきの安保法制によって、自衛隊が海外で活動することが可能になりました。これは、PKO活動など、国際協力としての海外での活動とは意味が異なります。私は、安保法制を是とする立場ではありません。しかし、現実には、集団的自衛権行使が認められたことにより、自衛隊が海外で武力行使し、場合によっては戦闘状態に入る可能性が生じます。すなわち、集団的自衛権行使により、最高指揮官の指揮権限は飛躍的に拡大します。
さて、その際、内閣総理大臣の自衛隊指揮権が自衛隊法に規定されたままでよいのでしょうか。さきに述べたとおり、私は、まず国会が九条制定過程の正確な事実調査を行うことが必要と考えます。その上で、仮に将来、自衛隊を憲法に位置付けるべきとの合意が国会でまとまるのであれば、集団的自衛権行使による指揮権限拡大を踏まえ、それは憲法に明記される必要性が生じると思います。
ところで、その場合、内閣総理大臣の指揮権を制約、監視する仕組みが求められます。内閣総理大臣の判断の誤りで日本が戦争を行う危険を防ぐため、近代立憲国家においてその監視を行うべきは国会です。国会がいかなる方法でこれを制約、監視するか、真剣に議論する必要が将来生じると考えます。
以上です。ありがとうございました。

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