参議院議員 風間直樹 公式ホームページ

新憲法研究会

Constitution

「参議院人事行政監視院」構想…②


決算行政監視委員会・中島総裁

決算委員会・風間直樹

そもそも人事院は何をするためにある機関なのでしょうか?
 
国家公務員法によると、人事院の役割とは、
①行政に対する監視、②公務員人事制度の運営、です。
問題は人事院が②のみを行い、①を行なっていないことです。
(森友、加計問題での人事院の答弁は、目を覆うほどの酷いものでした。)
 
 
①を行うための手段として、国家公務員法が人事院に与えた権限があります。
国家公務員法17条。
 
しかし。
17条は国家公務員法制定以来、一度も使われたことがありません。
人事院自身に①をしっかり行うことが自らの責任だ、という意識が希薄なことは
一宮人事院総裁の国会答弁(2017年3月3日参議院予算委員会 風間直樹議員質疑)から明白です。
 

17条は超強力な権限であり、権力分立の観点から、
これを機能させるためには立法府に移管する必要があると考えて
います。古くは、議員立法であった国家公務員倫理法の制定の際の議論で、
これを活用する必要性は、中島忠能人事院総裁が国会で繰り返し答弁(添付「中島総裁」答弁)しています。
 
人事院を参議院に移管し、国家公務員法17条を機能させ、行政に対する国会のチェックアンドバランスを行うのが、「参議院人事行政監視院」構想です。
添付資料は、その関係の国会質疑です。

●国家公務員法
(人事院の調査)
第十七条 人事院又はその指名する者は、人事院の所掌する人事行政に
関する事項に関し調査することができる。
2 人事院又は前項の規定により指名された者は、同項の調査に関し必
要があるときは、証人を喚問し、 又調査すべき事項に関係があると認め
られる書類若しくはその写の提出を求めることができる。
3 人事院は、第一項の調査(職員の職務に係る倫理の保持に関して行
われるものに限る。)に関し必要があると認めるときは、 当該調査の対
象である職員に出頭を求めて質問し、 又は同項の規定により指名された
者に、当該職員の勤務する場所( 職員として勤務していた場所を含む。)
に立ち入らせ、帳簿書類その他必要な物件を検査させ、 又は関係者に質
問させることができる。
4 前項の規定により立入検査をする者は、その身分を示す証明書を携
帯し、関係者の請求があつたときは、 これを提示しなければならない。
5 第三項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められ
たものと解してはならない。

 
 
  • 最近の投稿

  • カテゴリー

  • アーカイブ