参議院議員 風間直樹 公式ホームページ

国会質問レポート

Report

2018.3.28 財政金融委員会 質疑


【You Tube リンク】

https://www.youtube.com/watch?v=t8Y6kzIrzE0

 

【議事録】

○安倍総理、よろしくお願いします。
この一年余りの間、森友問題、文書改ざん問題、国会でずっと議論してまいりまして、私、この問題の一番根っこの部分には総理夫人の夫人付きの使い方の問題というものがあるように強く感じるんです。この夫人付きの使用に当たって、昭恵夫人には公私混同があったんじゃないかと私は率直に感じるんですね。
この委員会でも質疑をしたんですけれども、昭恵夫人は、総理、UZUというお店を経営されていると伺っています。このUZUというお店とは別に、夫人はUZUの学校という学校、これ私的な勉強会ですが、されていらっしゃいました。このUZUの学校の、総理夫人の私的勉強会の実は主催者が谷査恵子総理夫人付きでありました。このことは、この場でも政府が認めています。
計五回、谷夫人付きはこのUZUの学校の勉強会を主催されています。この中でもとりわけ私が問題だなと思いましたのは、二〇一五年の十一月の、これは平日なんですが、このUZUの学校のフェイスブックのページに、谷査恵子夫人付きが、この学校の開催実績を投稿されています。私は、さすがにこれは国家公務員法の内容に触れる話だろうと思いまして、内閣府あるいは人事院に、これ触れるんじゃないですかという指摘をこの場でいたしました。ところが、両者とも、私的活動で問題ないと逃げてしまうんです、私から見ると、逃げてしまう。その同じ谷査恵子夫人付きが、今回の森友問題で野党から証人喚問を求められるほどの当事者になっている、こういう状況なんですね。
さて、先ほど総理は、この文書改ざん問題に関して、全ての政府職員が原点に立ち返り、国民の信頼を取り戻す努力をする、こうおっしゃいました。私は、これ夫人も、多くの政府職員に言わせれば、恐らく今回の文書改ざん問題、森友問題の一番の発端は夫人じゃないかと、そういう思いを持っていると思います。ですから、この昭恵夫人も、先ほど総理がおっしゃったように、原点に立ち返っていただいて、国民の信頼を取り戻す努力をしていただくことが、私はさすがに、事態がここまで大きくなっている以上、必要ではないかと思うんです。
総理、総理から夫人にそのようにされることを勧める、お話しされる、そうしたお考えはございますでしょうか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今回、この財務省による決裁文書書換え問題をめぐり、国民の皆様の行政全般に対する信頼を揺るがす事態となっていることについては行政府の長としてその責任を痛感をしているところでございますし、また、行政全般に対する最終的な責任は内閣総理大臣たるこの私にございますので、国民の皆様に深くおわびを申し上げたいと思います。
と同時に、今委員が指摘をされたように、妻が一時期名誉校長を務めていたことから国民の皆様から疑いの目を持たれるのは当然のことであろう、今から考えれば名誉校長を引き受けるべきではなかったと、こう思っておりますし、妻も私もその点を反省しているところでございます。
他方、決裁文書の書換えということは、これはあってはならないことでございます。これは、妻が名誉校長であったかいかんにかかわらず、あってはならないことでありますから、これは公務員としての基本的な心構えの問題でありますから、それを混同すべきじゃないだろうと思っているところでございまして、そこはしっかりと、そういう意味におきましても組織を根本から立て直していきたいと、こう考えているところでございます。
また、そうした誤解を受けないように、名誉職、たくさん名誉職を妻も受けているところでございますが、多くの名誉職については辞退すべく今整理を、既に辞めたところもたくさんあるんですが、整理をしているところでございます。

○風間直樹君 大変失礼な質問かとは存じますが、総理、夫人に今私が述べた点について反省を総理からお求めになる、そういうお考えはございますか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今委員がおっしゃったことについて、私、切り分けてお話をさせていただいております。
つまり、文書の書換えはいずれにせよあってはならないことでありまして、この決裁文書の書換えについては、私も妻もこれは全く指示もそれに対しての関与もしていないということはもう既に何回も申し上げてきたとおりでございますし、今日のこの委員会も昨日の証人喚問を終えた上で議論されているものと、こう承知をしているところでございます。
反省すべき点については今既に申し上げた点に尽きると、このように考えております。

○風間直樹君 全ての問題の根っこに、この夫人付きの使用に当たって昭恵夫人に公私混同があったという点は改めて指摘をしておきたいと思います。
次の質問ですが、先ほど総理、この文書改ざんを指示した者についての質疑の中で、総理秘書官も関わっていないのは事実と、こう答弁をされました。これは、確認ですが、総理御自身から聞かれたんでしょうか、確認をされたんでしょうか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) これは私自身が確認をしております。

○風間直樹君 そうしますと、例えばですが、今井総理秘書官も財務省の総理秘書官も、文書改ざんについて指示を出した、あるいは改ざんについての指示を受けた、そうした事実はないと、こう総理に対してお答えになったということで間違いないですね。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) それは確認を取っております。

○風間直樹君 分かりました。
次の質問に参ります。
総理、昨年二月の十七日の衆議院の予算委員会で、いわゆる関係に関する答弁を総理されました。この中で、今日配付資料で配っていますけれども、総理がおっしゃる関係とは何なのかをお尋ねをしたいと思います。
この配付文書の中に記載されている文章、私や妻が関係していたということになれば、これはまさに私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたいと、何回も引用されている答弁ですが、この関係ということの意味は、貸付けにも、また認可にも、売却にも一切関わっていないと、こういう理解でよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) この私が答弁を申し上げたときは、まさに国有地の払下げが、多額のごみの算定による値引きが行われていたというのが中心的な議論でございました。貸付けについては一切議論になっていなかったと、このように思います。
その中におきまして、例えば、同時に妻が名誉校長であると、そういう関わりがあるということは前提の上に、何回か訪問しているということも指摘されて、それを前提の上に私はこう答えているわけであります。昨年の二月十七日の答弁は、私も妻も一切この認可にも国有地の払下げにも関係ないというものでありまして、これまでもお答えをしてきたとおり、政治家等に籠池氏側から依頼があって、そこに何かお金の流れ、言わば籠池氏側が様々な便宜を図るよう求める中において政治の側がそれに応えたのではないかという意味で、私も妻も一切関わっていないということを申し上げたところでございまして、これ以上でもこれ以下でもないと、こういうことでございます。

○風間直樹君 そうしますと、ここで言う関係ということの意味には、貸付けという意味は入っていないという答弁だったと理解をいたしました。
そうすると、総理、これ、総理や昭恵夫人が貸付けに関わっていた可能性は否定をされないということでよろしいんでしょうか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 言わば、この関わりという意味において、ここで使った関わり、その対象については、貸付けではなくて、言わば払下げあるいは認可ということについて申し上げたわけでございますが、ここで関わりということを申し上げているのは、関わりということについては、例えば、もう既に妻は名誉校長であったわけでありますし、あるいはまた何回か学校も訪問し、籠池氏と会っているわけでありますが、そういう関わりではなくて、今申し上げた、そこに何かお金の流れのようなものがあって便宜を図るということの関わりでございまして、そういう関わりについては、この貸付けについても当然ないということでございます。

○風間直樹君 分かりました。便宜を図るという意味の中で貸付けについても関わりはないと、こういうことだと理解をいたしました。
最後に、今回のその公文書の改ざんについて、実はまだ十三件の決裁文書が公表、公開されておりません。総理、これは閣議を開かれて、この公開を速やかに閣議の場で決定され、それを財務大臣に指示される、その必要があると思いますが、お考えを伺います。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 決裁文書のこの公表については、財務省の中で今調査をしている最中だと思いますので、財務省の方からお答えをさせたい、財務大臣の方からお答えをさせたいと思います。(発言する者あり)

○委員長(長谷川岳君) まず麻生財務大臣から。委員長が指示しております。(発言する者あり)
速記を止めてください。
〔速記中止〕

○委員長(長谷川岳君) 速記を起こしてください。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 済みません、失礼いたしました、通告いただいておりましたが。
答えの中においてですね、これは、まず財務省において徹底的に調査を行い、全容を明らかにしなければならないと、このように考えているところでありまして、いずれにいたしましても、財務省において徹底的に明らかにしていくことが必要だと、こう考えているということでございました。

○風間直樹君 総理、財務省がなかなか公開しないんですね。
財務大臣は国家公務員法の九十八条で言う当事者に当たりますので、全容解明の調査には私は不適切だろうと思っています。したがいまして、やはり国会が国政調査権を行使して全容解明に寄与することが不可欠だと考えます。そのためには、決裁文書の全面公開速やかに、不可欠だと思いますので、閣議にて全面公開を決定していただきたい。答弁をお願いします。

○委員長(長谷川岳君) 時間が来ております。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 私自身も本当に全容を解明したいと、こう思っております。私たちができることは、まずは捜査に全面的に協力をしていくということと、言わば財務省の理財局内で起こったことでありますから財務省において徹底的に究明していく。そして、もちろん、国会においてそういう真相究明のために資するという形でそういう機関が、国政調査権に基づくものが、あの大震災のときの事故調査会のようなものがもしつくられたとすれば、当然、政府として協力していくということは当然のことであろうと、このように思っております。

○風間直樹君 終わります。

  • 最近の投稿

  • カテゴリー

  • アーカイブ