参議院議員 風間直樹 公式ホームページ

国会質問レポート

Report

2018.3.29 財政金融委員会 質疑


【You Tube リンク】

https://www.youtube.com/watch?v=7of40b-EDZQ

 

【議事録】

○今日は、最初に会計検査院にお尋ねをします。
森友問題ですが、この一年余り国会でずっとこの問題やってきまして、私の念頭にある疑問がございます。それは、政府を構成する人もこれ人間ですから、時に今回のような過ちが起こります。それを前提として、我が国の法制度には内閣を政府内部からチェックする機関が設けられている。会計検査院と人事院、あるいは総務省の行政評価局。その背景となる法律も付与されている。会計検査院の場合は検査院法。
今回の森友問題に際して、検査院が検査院法にのっとって国民の疑念に答えるべくその権限を十分に行使できたのか。それができていれば、この一年以上にわたって国会でこれだけ議論にエネルギーを割く必要がなかったのではないかというのが今日の質問の前提意識です。
最初にお尋ねしますが、検査院法の二十五条の実地調査なんですけれども、検査院は、森友問題に関して、検査院自身の判断で瑞穂の国記念小学院の土地の掘削等を行って、国会で一年余りにわたり論争となったごみの埋設量を検査院自身が確認し、国側の値引き額の妥当性を評価する、このことは二十五条に照らして可能であると私は考えるんですけれども、検査院の認識を伺います。

○説明員(戸田直行君) お答え申し上げます。
お尋ねの会計検査院法第二十五条は、会計検査院は、常時又は臨時に職員を派遣して、実地の検査をすることができることを規定してございます。また、第二十六条は、会計検査院は、検査上の必要により検査を受けるものに帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出を求め、又は関係者に質問し若しくは出頭を求めることができることを規定してございます。
検査院法第二十五条に基づく実地検査においては、疑問となる事項や明瞭でない事項についてその内容をただすなどの必要が生じた場合は、会計検査院法第二十六条に基づく要求を行うことなどにより、必要な報告の提出や説明を受けることとなります。
加えまして、第二十八条におきまして、検査上の必要により、官庁、公共団体その他の者に対し、資料の提出、鑑定等を依頼することができる旨規定されております。
これらの規定により、検査上の必要がある場合には、検査を受けるものに土地の掘削等を行わせ、その報告の提出を求めたり、検査を受けるもの以外の者に土地の掘削等を依頼したりすることが会計検査院法上可能となっております。

○風間直樹君 分かりました。可能なわけですね、最後の答弁。
そうすると、今回、この掘削等の実地調査をなぜ行わなかったんでしょうか。

○説明員(戸田直行君) お答え申し上げます。
地下埋設物の量につきましては、学校法人森友学園への本件国有地の売却予定価格を算定するために近畿財務局が大阪航空局に依頼し、大阪航空局が行った本件土地の地下埋設物撤去処分費用の算定におきまして推計が行われたものでございます。
会計検査院は、本件国有地の売却予定価格算定のために大阪航空局が行った地下埋設物撤去処分費用の算定が適切であったかにつきまして、大阪航空局が当時利用することが可能であった既存の資料等を用いるなどして検査を行ったものでございます。
これらの既存の資料には、平成二十一年十月に大阪航空局が発注して実施いたしました地下構造物調査の結果等がございまして、同調査におきまして、本件土地に対して地中レーダー探査を実施し解析した結果、地下埋設物が存在する可能性があるとした六十八か所を試掘して、廃棄物混合土の層が存在すると判断された箇所が二十八か所であるなどの結果が得られております。
このように、既存の資料におきまして、本件土地には廃棄物混合土の存在すると判断された箇所と確認されなかった箇所とがそれぞれ多数確認されている状況となっておりますことから、会計検査院法上の解釈上可能であるといたしましても、検査の手段として土地を掘削することによる廃棄物混合土の確認を行う必要性があるとまでは認識していなかったところでございます。

○風間直樹君 長い答弁でよく分からなかったんですけれども、要約するとこういうことですか。要するに、平成二十一年ですか、国の機関による調査が行われていると。そのときの資料を見ると、ごみの埋積がたくさんある場所、余りない場所、そういうところがすごく混在していると。だから、この二十五条の調査を検査院がやったとしても、真相、真相というかその実態、ごみの埋積量がどの程度で、国の値引き額が適正だったのかを検査院自身が判断することはなかなか容易でない、困難だと。こういうことですか、今の御答弁は。

○説明員(戸田直行君) お答え申し上げます。
大阪航空局が発注して実施いたしました調査におきまして、地中レーダー探査を実施、解析した結果、地下埋設物が存在する可能性があるとした六十八か所を掘削して、その結果が得られておるところでございます。
このように、既存の資料があることから、会計検査院法の解釈上掘削が可能であるといたしましても、検査の手段として土地を掘削することによる廃棄物混合土の確認を行う必要性があるとまでは会計検査院は認識していないところでございます。

○風間直樹君 よく分からないのは、今御答弁のあった議論を一年にわたってずっと国会でやってきたんですね。それで、様々な議員が、様々な資料を引用し、様々な角度から今の御答弁の内容について国会で真相を解明しようと努力をしてきた。ところが、分かっていない。ということは、今答弁で引用された各種の国側の調査資料、実地調査をした資料に十分な根拠がないということが言えると思います。
ですから、私は、検査院自身が、平成二十一年の航空局の資料とかその他の資料とかそういうものを参照されるのはいいけれども、別途独自に調査をされて、実地を掘削して、そして検査院独自の調査による資料としてこうだというものを国会に示す努力が二十五条の上で必要だったのではないかと、こういう趣旨で質問しています。
ちょっとこれ、後日、今日の答弁の詳細を詳しく聞きますので、その上で、また次の委員会でこれ更に詳しく質問したいと思います。
そこで、次のお尋ねに参ります。
会計検査院の検査官会議、これ定例あるいは臨時で開催されていると思いますが、昨年以降、この森友問題は、いかなる議題として何回議論されたんでしょうか。

○説明員(岡村肇君) お答え申し上げます。
お尋ねにつきましては、検査官会議におきまして昨年三月七日に参議院予算委員会からの検査要請を受諾することの決定を行いまして、その後、検査の計画が了承されております。そして、検査の進捗に応じて、数次にわたり検査状況の報告に係る検査官会議が開催されてきたところでございまして、検査の結果を報告することについて議決が行われた後、十一月二十二日に当該検査の結果を参議院に御報告したところでございます。

○風間直樹君 済みません、合計、そうすると何回、検査官会議で議題になったんですか。

○説明員(岡村肇君) お答え申し上げます。
本件に限らず、個別の事案に係る検査官会議の具体的な開催状況については、検査の過程に係る情報であることからお示しすることは困難であることを御理解いただければと思いますが、この平成二十九年三月から十一月までの間では、検査官会議は計八十五回開催しているところでございます。

○風間直樹君 これ、検査官会議の内容って、あれですか、別にここで詳細を開示してくれと言っているわけではないんですが、これ、国会から質問を受けた場合も答弁できないんですか。それは何か検査院法か何かに根拠があるんですか。

○説明員(岡村肇君) 繰り返しで恐縮でございます。本件に限らず、個別の事案に係る検査官会議の具体の開催状況については、これまで、どのような場でもお示しすることは困難ということを御説明させていただいたところでございます。

○風間直樹君 この点は非常に疑義がありますね。これまで、検査院の様々な再就職状況についても検査官をお呼びしてただしてきましたが、検査官会議で何が話し合われたのかが国会に対して説明できないということでは、我々、検査院法に基づく検査院の検査について、その妥当性を判断、評価できません。このことは強く抗議をしたい。そういう答弁が国会で通用するということ自体がおかしいと私は思います。
一点、先ほどの掘削の問題に戻りますが、六十八か所の掘削の結果の地下埋設物量は約二〇%でしかないということがこれまでの国会の議論の中で明らかになっています。ところが、今回の値引きの根拠は四七%、これを根拠にしているんですね。ですから、引用された航空局等の調査では不十分だと思いますが、検査院の認識を伺います。

○委員長(長谷川岳君) 時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

○説明員(戸田直行君) はい。
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、単純平均するとそのようになるかと存じますが、それは仮定の置き方によって数値がいろいろ変わり得るもので、国土交通省が置いた妥当性につきまして、会計検査院がそれが合理的であるかどうかということを検査しているところでございます。

○風間直樹君 また次回やりますので、終わります。

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