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国会質問レポート

Report

2018.3.30 財政金融委員会 質疑


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https://www.youtube.com/watch?v=fLvHxfFJaBY

 

【議事録】

○昨日の麻生大臣の答弁ですけれども、非常に問題のある答弁だったと強く感じております。先ほどの麻生大臣の、謝罪と反省を求められ、それに対する答弁を聞いていましても、何か反省されているのか謝罪されているのか、よく私は分かりませんでした。
そこで、事実関係をいま一回、確認してみたいと思います。
昨日の大臣の発言は、みんな森友の方がTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル。一方で、このサンティアゴにおけるTPP11の署名式は日本時間の九日未明です、今月の。それが日本の各紙に報道されたのが、朝刊では翌十日付けですね。九日は金曜日、十日は土曜日。皆さん、九日、この日何が起きていたか思い出してください。国税庁長官の辞任ですよ。夕方五時頃、大変な騒ぎになった。それが新聞の朝刊に載ったのが十日の日です。だから、十日の朝刊には佐川長官の辞任という大見出しが各紙躍って、そして同時にTPP11の署名式の記事が出ている。
大臣はこの扱いを、森友の方がTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベルだと、こうおっしゃった。これはやはり、佐川長官の任命権者の大臣がおっしゃることじゃないと私は思います。しかも、国家行政組織法で、大臣は、財務省の事務を統括し、職員の服務を統督するお立場ですよね。そういうお立場で佐川さんを国税長官に任命され、そして文書改ざん問題について謝罪をされた。で、何で昨日ああいう発言になるんでしょうか。
私、今日、委員会の冒頭ですごく感じたことがありまして、委員会前の理事会でこの問題が議題となりました。そして、各委員から、昨日の大臣の答弁は問題だという強い認識が示された。それを受けて長谷川委員長が、委員長御自身が、この文書改ざん問題が財務省によって認められたときに、この委員会の場で、財務大臣に強く反省を求める、財務省に深刻な反省を求めると、こう委員長自身がおっしゃった。
その経緯を述べられた上で、理事会の場で財務省に対して、委員長自身からも麻生大臣に、今日この場の委員会できちっと反省と謝罪の弁を述べるよう求めるので、財務省からそれを大臣に伝えるようにと、こう委員長が指示をされた。財務省は、それを受けて、担当者が立ち上がって、本当にこうべを垂れていましたよ。そして、誠に申し訳ない、文書改ざんでも本当に申し訳ないことをした、昨日の発言については、今日の委員会で大臣から反省と謝罪を述べるように財務省事務方から大臣に伝えますと、こう言った。それを受けて理事会は了承して散会し、委員会に移ったわけです。
長谷川委員長、今経緯を述べましたが、委員長からもう一度、麻生大臣に対してきちっとした反省の弁と謝罪の弁を求めてください。

○委員長(長谷川岳君) この件につきましては、先ほど理事会で述べたとおりでございます。
したがいまして、理事会の中で、私ども、財務省に対して強く申入れをした経過がございますので、その後のことについて問題がある場合は、理事会で協議をしたいと、そのように思います。

○風間直樹君 よく分からないんですよね、その委員長の御発言の趣旨が。
委員長は財務省に伝えましたよね、先ほど理事会の場で。財務省が、我々の理解では、大臣に対して委員長の指示を伝えたと我々全員で理解していると思います。そうすると、委員長は、先ほどの大臣の答弁については了とするという、そういうお考えでしょうか。

○委員長(長谷川岳君) 委員長としては、先ほどの理事会を受けて、委員会が始まる前に、財務大臣に財務省から伝えるようにということを厳しくお伝えをさせていただきました。そのことに対してはしっかりと財務省としてはなされているという確認が取れておりますので、したがいまして、この件についてもし問題があるとすれば、後刻理事会にて協議するというのが、これ、委員会の運営のルールだと思います。

○風間直樹君 そうしたら、財務省事務方にお尋ねしますが、理事会での委員長の指示、大臣にちゃんと伝えましたか。

○国務大臣(麻生太郎君) その指示を、理事会の御意見というか、まとまった話を財務省の方から私に伝えられたかといえば、間違いなく拝聴をさせていただきました。
したがいまして、私としては、最初、古賀先生の御質問もありましたので、この点に関しましては、少なくとも私どもの価値観として、十日とか九日とかいろいろありましたけれども、少なくともこの問題というのは、私どもにとりましては、少なくとも政府を挙げて、保護貿易に追い込まれていって、形としては、少なくとも第二次大戦始まるときには間違いなくあのブロック経済でやられた、あのことを瞬間思い出しましたし、米朝合意とかいろんな話の中で、私どもとしてはこの保護貿易だけはどうしてもという感じがありましたので、このTPP11に関しましては、これは政府を挙げてやらせていただいておったのがこの一、二年間のことだと思っておりますが、それができ上がった日の新聞には、少なくとも私が読んだ新聞、一時、九日とか十日とかいろいろ話がありましたけれども、その後もこのことに関しましては、十日、十一日、あの週末、一面にこの種の話が出た記憶はありませんでしたので、私どもとしては、その点に関しましてはいかがなものかと正直思っております。
しかし、今の御意見の中で出ておりましたように、これが森友と比較したのがけしからぬという点に関しましては、私どもも、先ほど大門先生の御意見だったと思いますが、その点を受けて私どもとして謝罪をさせていただいたところであります。

○風間直樹君 大臣、少なくとも、みんな森友の方がTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベルと、この御発言につきましては撤回をされた方がいいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣(麻生太郎君) ちょっと正確にその文章がどの程度の文章、正直そのときの文言を正確に記憶をいたしておりませんけれども、私の趣旨としては、このTPPのことに関して全く記事が出ないというところが問題なんだというところを申し上げたかったので、誤解を招くような発言があったとすれば、謝罪を申し上げます。

○風間直樹君 では、次に移ります。
会計検査院に昨日の続きでお尋ねをします。
検査院は、この実地の調査をする権限が検査院法にあるので、調査をすべきではなかったんですかという私の質問に対して、昨日るる答弁をされました。
お尋ねしますが、今回のこの森友事件の調査報告書の中で七十五ページに、検査院はこの森友学園瑞穂の国記念小学院の土地中のごみの混入率について詳細な記述を行っています。それによると、廃棄物混合土が確認された箇所に限定した混入率の平均値を用いることについては、十分な根拠が確認できないと、こう記している。続いて、そこで、北側区画の全試掘箇所四十二か所の混入率の平均を仮に用いるとするとということで、仮にといって平均を用いて平均値を出している。さらに、この四十二か所の試掘箇所は、均等には分布しておらず偏りがあることに留意する必要があると、このように指摘をしているわけであります。
これを見ますと、検査院自身が、この近財の依頼を受けて航空局が行った試掘調査結果について、信用性が十分にないという形で担保していますね。であるならば、私は本当はここに、この航空局によって作られた調査データに盛られた様々なごみの混入率、全六十八か所、これをきちっと計算した上で、検査院が、この報告書では検査院の見解はこうだというものを示すのが一つだと思いますが、もう一点感じるのは、検査院は国から独立した機関ですから、しかも憲法機関ですから、これだけ国会で近財の依頼で航空局が行ったデータに関して内容が疑問視されているのであれば、検査院自身による掘削データがもしもたらされれば、それはこの議論の解明を導く上で鍵になると、こう思います。ですので、ごみの混入率の真実を明らかにし、値引き額の妥当性を明らかにする上で、この検査院による掘削というのは必要だと思うんですね。
検査院、これからこの掘削を行うことを求めたいと思いますが、認識を伺います。

○説明員(戸田直行君) お答え申し上げます。
地下埋設物撤去処分費用の算定における対象面積について見ますと、これに含まれる試掘箇所は四十二か所となっておりまして、国土交通省におきましては、この四十二か所のうち廃棄物混合土の層が確認された二十八か所のみにおける平均で混入率四七・一%としているところ、会計検査院は、この四十二か所のうち廃棄物混合土の層が確認されていないなどの十四か所も含めまして、四十二か所全体の平均で混入率を三一・七%と試算しているところでございます。
いずれにいたしましても、本件土地には廃棄物混合土の層が存在すると確認された箇所と確認されなかった箇所とがそれぞれ多数確認されている状況となっていることから、検査の手段として新たに土地を掘削することによる廃棄物混合土の確認を行う必要性があるとまでは認識していないところでございます。

○風間直樹君 また次回やります。終わります。

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