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国会質問レポート

Report

2018.4.10 財政金融委員会 質疑


【You Tube リンク】

https://www.youtube.com/watch?v=dMZKifODK6Q ・・・①

https://www.youtube.com/watch?v=IiXUWD3sabA  ・・・②

 

【議事録】 ・・・①

○どうも、今日はお二人の参考人、ありがとうございます。
私は、この旅客税には大反対、大大大反対でありまして、理由は明快で、何でこんなものを特別会計にするんだと。CIQ等の一部の人には確かに受益と負担の関係が明確でいいんですけれども、ほかの点に関しては全く不明確になってしまう。強く感じています。
これまで参議院でいろんな特別会計を見てチェックしてきた経験でいうと、もうこれ将来必ず問題化しますね、五年、十年後に。もう絶対に無駄遣いが指摘されて、検査院の調査が入って。
また、なかなか複雑なのは、検査院が調査した特別会計、様々な独法あるいは法人に問題を指摘した後で、検査院の職員がそこに天下りをしていくというもうこの国特有の問題がありますので、私、こういう特別会計、もう大臣が本会議答弁で、いや、使途は毎年度の予算編成で有識者の意見を参考にしながら決めていくんだと、こんな税は導入すべきではないと考えています。
それで、先ほど田中参考人がおっしゃいましたけれども、外国人観光客、地方に多く来ていますよね。
私、京都という土地が大好きでして、先日も京都に行ってきたんですけれども、京都に行きますと、京都駅のバスターミナルに外国人の方が多数バス乗車で並んでいます。行き先等の表示が、英語を始めとする各国語で出ていますね。こういうところに旅客税を一般税化した上で導入して、それを京都市、京都府等の自治体に交付をするという形であれば、私はいい話だと思うんです。ところが、そうじゃない、特別会計だと。
京都は観光資源、非常にたくさんありますよね。寺社あるいは食。私、もったいないなと思う観光資源が京都に一つありまして、それは何かといいますとパン屋さんなんですよ。もう日本中で京都ほどパンがおいしい場所はほかにない。それだけ多くのパン屋がある。多分、人口比で京都市のパン屋というのは一番日本で多いんじゃないでしょうか。私も好きでいろんなパン屋を回るんですが、もう本当に感激しますね。海外に行ってもこんなうまいパンを食える国はそうない。
ところが、そういうパン屋に関する、じゃ京都のどこのパン屋がおいしいとかいう案内表示等が、ネットで見ても英語その他の外国語で余り情報がないし、京都市内でも案内情報がないんです。ですから、パン屋に行ってみますと、私もこの間、五、六軒、自分の足で回ったんですけど、外国人がいないんですよ、日本人ばかりなんです。これは、京都市にとってもあるいは日本にとっても、外国人の皆さんに京都のパンを消費してもらうという意味で大きな機会損失になっているんじゃないかなと。そういう意味でも、この旅客税、導入するのであれば、特会じゃなくて一般税化するべきだと思いますね。
じゃ、何で国交省、観光庁がこれ特会にするんだと。これはもう明確でして、ほかのあまたある特会同様、やはり一つは役人の皆さんの再就職先としてこれを使いたい。もう一つは、田中参考人が資料で指摘されていますけれども、これ、充実の必要性は高いとしても他の施策は何でも含まれ得ると、ここですね、何でも含まれ得る。これは我々、かつて大きな財源の一つ経験していまして、東日本大震災からの復興財源をつくったときに、その基本法に何でも使われ得るというふうに解釈できる条文が入っていたがために多くの無駄遣いを生んでいます。それと一緒だと思います、これは。
ですから、田中教授が指摘されましたけれども、この将来のチェックを、目的達成に寄与しているのか、費用対効果が高いのか、これは国会がやらなきゃいけない、それは間違いない。ですから、私も今後この財政金融委員会でもそのチェックをやりますし、決算委員会でもやりたいと思っているところですが、ただ、この税金は、本当に我々のチェックが十分及ぶかどうかがちょっと自信がないほど多々問題を抱えているというのが私の認識です。
参考人の皆さん、今日は国会にお越しいただいたのでちょっと補足しますが、ここにいらっしゃる議員も大体、議員会館事務所に秘書を、与党の皆さんはどうでしょう、多い方で四、五人秘書さんを置いていらっしゃる方もいらっしゃるでしょうか。野党の場合は通常少なくて一人、二人。このスタッフで質問準備をし、こういった国会での特別会計に対するチェックも行っていく。どうしても手足が足りないんです。ですので、こういった特別会計の問題、将来起きるだろうなというものがあったときに、それを継続的、中長期的にチェックをしていくだけの能力が、残念ながら国会議員には十分付与されていません。
そういう意味で、議員の手足となる調査のための部隊が私は必要だと思っていまして、そのために、できれば人事院、今の人事院という独立した組織を国会に持ってきて、そして人事行政監視院という形に改廃して、それを調査のための手足にすべきではないかと、そんな私案を今作成しているところであります。
ちょっと参考人にお尋ねをしたいんですけれども、田中参考人に伺いますが、参考人は大蔵省、財務省の御出身でありますけれども、理財局中心に御経験されてきたということですが、いろんな特別会計に関する情報も御存じだと思うんですね。この税金を特別会計で使った場合、将来どういう問題が発生することが想像、予見されるか、御経験を踏まえてお考えあれば、御指摘いただければと思います。

○参考人(田中秀明君) それは先ほど既に申し上げましたように、このデメリットのところで、特別会計あるいはこういう目的税、特定財源は、考え方あるいは理論としては是認できるとしても、実際にはいろいろ委員御指摘のように問題が出ているわけで、残念ながら、これはもちろんやってみないと分かりませんが、懸念はかなりあるということは言えると思います。

○風間直樹君 ありがとうございます。
それから、西尾参考人に伺うんですが、先ほど大門委員とのやり取りを拝見しておりまして、この連帯税の導入には強く反対をされたと。一つの理由は航空券に課税されることだと拝察しますが、この航空券に対する課税というのは旅客会社の皆さんにとって経常どれぐらいの負担が生じるものなのか、簡単に教えていただければと思います。

○参考人(西尾忠男君) まず、国際連帯税は航空券に課税されるとともに、そこの主要目的がいわゆる発展途上国を支援するという、その発展途上国を支援することは、これはもう誰もがそう思いますが、ただやっぱり主要目的がいわゆる航空業界にとってみれば明確になっていない、いわゆる発展途上ということが明確になっていないということが我々の反対するところでありますので、いわゆる受益と負担のところの関係であります。そこがまず一点でございます。
もう一点がいわゆる航空会社の負担のところでございますが、これは今チケットに、様々な国でもこういう国際観光旅客税のものが徴収されております。もう既に各国に我々も就航しておりますので、いわゆるそういうものを徴収するシステムがもうでき上がっておりますので、新たにそういったシステムの付与のコードを作らせていただいて、そこにシステム改修を掛ければ、我々もそんなに負担することなく、もう既にあるわけなので、この税が取りやすく、また納付ができるようなシステムになっているという、そういう状況でございます。

○風間直樹君 ありがとうございました。終わります。

 

【議事録】 ・・・②

○今日、最初に森友文書改ざん問題に触れまして、その後、法案の質疑をいたします。
麻生大臣、今日、月刊の文芸春秋が発売されまして、五月号ですが、私、読んでおりましたら、今回、自殺をされた近財の職員のお父さんの手記が掲載されておりました。読んでみたんですけれども、非常に、息子さんを亡くされたお父さんですから、心にしみる手記でありました。タイトルは「息子は改ざんを許せなかった」、「誰が指示したのか。真相を究明してほしい」、こういうタイトルであります。
会議録に残す意味でちょっと御紹介をさせていただきますが、お父さん、こう書いていらっしゃるんですね。亡くなったAさん、「Aが自分の意思で安倍首相や昭恵夫人を忖度して、公文書を改ざんすることなど絶対にありえないことです。Aが本当のことだけを記した文章に対して、仮に、上に立つ人間が、「ここはダメだから削除しろ」「ここは書き換えろ」と指示を下していたのであれば、わが息子であれば、絶対に、その指示には反発したはずです。私が育ててきた子は、そういうまっすぐな男なのです。」と、このように書かれています。
その上で、「正義と不正の狭間に追い込まれたAが、死を以て己の正義を貫こうとしたのであれば、私は、この悲しみをぐっと堪え、息子を称賛してやりたい」、「Aの命が無駄にならないためにも、誰が、何のために、改ざんするような指示をくだしたのか、真相を究明してもらいたいと願います。責任の所在を有耶無耶にされたまま、終わらせては絶対にいけないと思います。」と、こう書かれています。
私、これを読みまして数年前のある方の発言を思い出したんですけれども、それは足利事件という、幼女五人が誘拐され、うち四人が死体で発見された、事件の被害者として逮捕され、十七年間服役された菅家さんの発言です。彼、当時、我が党の部会にいらっしゃいまして、いろいろ意見を聞いたんですが、菅家さんがおっしゃっていたのも全く同じことでした。真犯人を捕まえてほしいんだと、でなければ、この冤罪で逮捕された自分自身がいつまでたってもそれを払拭できない、自分の気持ちが浮かばれないんだと、こう言っていました。このAさんのお父さんと共通の思いを感じました。
大臣は、この文書改ざん事件発覚後も、直属の部下だった佐川氏が国税長官を辞任された後も、大臣として職を続けていらっしゃいます。その理由として大臣は、財務大臣としてこの文書改ざん事件の真相を究明する、誰が指示したのかを明らかにすると、こうおっしゃっています。
大臣、誰が指示をしたのか、現段階でどこまで財務省内の調査が進んだのか、教えてください。

○国務大臣(麻生太郎君) まず最初に、御指摘の記事の内容について、文春ですか、読んでおりませんので、少なくともその点についてのコメントは差し控えさせていただきたいと存じますし、また、残された御遺族の気持ちというのを考えると、今は謹んで御冥福をお祈りする以外にはちょっと申し上げる言葉がありませんので、大変残念、悲しい話だと思いますけど、今申し上げられるところはそこであります。
職員の処分につながる調査になりますので、先ほど、これ度々もう同じような質問を伺っておりますので、現時点で分かっておるということに関しましては、私どもは今現時点できちんとした調査をしておかないと、後になってまた出てきたとか、後になってまた、今回のNHKの話みたいなことになりかねませんから、そういったことで、今の調査の途上においての状況というものに関しましてはいろいろ影響を与えかねないという感じがいたしますので、その点に関しましては、いろいろ後から口裏合わせをしたんじゃないかとか言われますので、そういった意味にしても、私どもとしては今の段階ではできるだけ速やかに対応してまいりたいと考えております。

○風間直樹君 そうすると、確認をしておきますが、この財務省内の調査が終わるのは、地検、大阪地検の捜査が終わった後という御認識でしょうか。

○国務大臣(麻生太郎君) 大阪地検からどのような形の紙が出てくるかということで、私ども分かりかねますけれども、捜査当局によりまして捜査が今進んでおるという段階でもありますので、そういった意味では私どもとしては確たることが申し上げられないというのは正直な実感で、私どもの調査と捜査の内容が違うこともあり得ると思いますので、こういったこともあるというので、そういった捜査、第三者の目としてきちっとできる組織であろうかと思いますので、その答えが出るというのを待って、その上でのきちんとした対応をすべきかと考えております。

○風間直樹君 これ、子供を亡くされた親御さんの気持ちとして、誰が指示をしたのか、その真相を究明してほしいと、当然の思いだと思います。
大臣もお子さんをお持ちの父親でいらっしゃいますけれども、財務大臣として必ず自分が省内を、事務を統督して真相究明すると、必ずすると、その御決意はございますでしょうか。

○国務大臣(麻生太郎君) これも度々お答えしていると存じますが、全力を挙げてやりたいと思っております。

○風間直樹君 また木曜日、集中審議ございますので、引き続きそちらでやらせていただきます。
法案の質問をいたしますが、これ答弁、観光庁になるのか財務省になるのか、どちらでも結構なんですが、この法案、この新税ですが、どうも従来の、新税が国会に提出され、その前段で、財務大臣、先日おっしゃったように自民党内の議論を経て国会に出てくるわけですが、提出されて約二か月、自民党にこれが出されてからのいろんな報道も読んでいましたけれども、どうも通常の新税をめぐる議論とは違うと。
そもそも、本税を企画したのはこれ財務省なんでしょうか、それとも観光庁、国交省なんでしょうか。

○委員長(長谷川岳君) どちらから伺いますか。

○風間直樹君 じゃ、まず観光庁から。

○委員長(長谷川岳君) 観光庁水嶋次長。その後、財務省を指名します。

○政府参考人(水嶋智君) お答えを申し上げます。
観光立国を進めていく上で、観光施策を充実させるために必要な安定的な財源を確保すること、こういった問題意識につきましては、関係者の間でこれまでから議論をされておったところでございます。一昨年の三月に策定されました観光ビジョンにおきましても、安定的な財源の確保について、既にその必要性について指摘が行われてきたところでございます。
具体的な制度設計を行いましたのは、昨年の秋に観光庁に設置をいたしました検討会において、どのような方策でこの財源を確保するのがふさわしいのかといった詰めた議論が行われたのは去年の秋からということでございますけれども、それより以前に政府全体として、観光施策の充実のために安定的な財源を確保する必要性があるという認識は共有されておったというふうに理解をしているところでございます。

○政府参考人(星野次彦君) お答え申し上げます。
ただいま観光庁からも御答弁ございましたとおり、問題意識自体は政府の中で持たれておりまして、観光庁の中での検討会を経まして、昨年の夏に観光庁から、主税局も含めまして財源の確保策について検討をしてほしいという要望が出てまいりました。その中にはもちろん税も含まれておりましたけれども、その時点では税にするか手数料にするかと両方も含めまして、その後、観光庁の中での更に検討を経て、税によることが望ましいという、そういう方向性の議論を踏まえまして、秋以降、与党の税調にも税関係の検討が持ち込まれ、検討を経て、年末に税制で対応するということを正式に決めたということでございます。

○風間直樹君 普通は、こういう新税が出されるときには、麻生大臣、先日おっしゃったように、自民党税調でも相当もまれると思うんですよね。宮沢先生はたしか会長でいらっしゃると思うんですけれども、宮沢先生、今日は答弁者じゃないので私もお聞きするのは控えますけれども、どうもその報道を見ている限りでは、最近、党税調もおとなしくなられたのか存じ上げませんけれども、そういう形跡も余り感じられないので不思議だなと思っています。
それで、これは観光庁にお尋ねしますが、今年度予算での総額六十億円の使途について、資料で出ていますが、これ、来年度以降、あれですよね、約四百三十億という観光庁予算に匹敵する規模のお金が入ってくるわけで、これ、どう使うのか。使途については、本会議での大臣の御答弁では、有識者の意見も踏まえながら毎年度の予算編成で使途をしっかり検討していくんだと、こういう話ですが、何か今年の六十億のこの配分見ましても、大丈夫かなという気がするんですね。来年度以降のこの約四百億を上回る金額についてはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人(水嶋智君) お答え申し上げます。
今回お願いをしております税の三十一年度以降の使途についてのお尋ねでございますけれども、この使途につきましては、昨年十二月の観光立国推進閣僚会議において、その使途につきまして基本的な方針が定められておるということでございます。
くどくなりますが、具体的には、訪日外国人旅行者二〇二〇年四千万人などの目標達成に向けまして三つの分野に充当していくということでございまして、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、また、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上ということでございます。こういった使途につきましては、受益と負担の関係から負担者の納得が得られること、先進性が高く費用対効果が高い取組であることなどを十分に精査してこの具体的な使途を決定していくということでございます。
委員の方から、観光庁の予算と比較して今回の新税の規模がどうなんだという御指摘がございましたが、現在、観光ビジョン関連施策ということで申し上げますと、各省庁が観光施策のために使っております施策予算の合計額が約、内数のものを除きましても七百億円程度あるということでございます。先ほど来御議論いただいておりますように、CIQの充実その他、まだまだ高次元の観光立国を実現していくためには施策として充実していくべき点が多々あるということでございまして、今回の新税を有効に活用していくだけの財政需要が十分にあるんではないかというふうに考えておるところでございます。
いずれにいたしましても、三十一年度予算以降は、この新税、硬直的な予算配分とならず、具体的な充当される施策、事業が、先ほど申し上げました基本的な指針にのっとりまして、毎年度洗い替えが行えますよう、観光戦略実行推進タスクフォースにおきまして民間有識者の方々の御意見も踏まえつつ検討を行い、予算の要求、編成を行ってまいりたいと考えておるところでございます。

○委員長(長谷川岳君) 時間過ぎております。

○風間直樹君 終わりますが、国会でもこの特会の使い道、きっちりチェックしてまいります。
ありがとうございました。

 

 

 

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