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国会質問レポート

Report

2018.4.5 財政金融委員会 質疑


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https://www.youtube.com/watch?v=kGL88xVH7tA

 

【議事録】

○今日は、最初に法案を質疑いたします。
最初にちょっとこの法案の印象をお話ししたいんですけれども、今回、新税を設けるというのは、聞くところでは二十数年ぶりということで、非常に大きな話だと思っています。ところが一方で、これ国会提出が二月の二日ですから、今日が四月の五日、二月、三月ですので、約二か月しか審議の時間がないという、これ新税導入して、これだけの規模の予算を主として特会を中心に入れるということですけれども、いかがなのかなというふうに強く感じます。
やっぱり、新税を設けるというときには、あらかじめ国会で十分な審議時間を確保できるよう配慮すべきだと思うんですけれども、これはちょっと通告していませんが、麻生大臣、この点、ちょっと御所見を伺えますでしょうか。

○国務大臣(麻生太郎君) 新税に関して期間が短過ぎるというお話ですか、今の簡単に言えば。
いろいろお考えはあるんだと思いますけれども、これは、先日でしたか、今朝か、愛知先生からの話もあっていたと記憶しますけれども、これは、少なくとも自由民主党やらの中では結構いろいろ審議をされておったということは知っておりますし、また、その内容が議事録に残らぬのでということを先ほどずっと説明をされておられたというのも背景だと存じますけれども、いろんな意味でこれはなされたというのもありますし、特に、国土交通省か、そういったところの中でもこの種はされておりましたし、私どもとしては、今の状況というのは、急激に増えてきているいわゆる外国人の訪日観光客に対応するためというのでは、こういったような時代というのに合わせてこれは適切なものだろうと思っておりますし、決して拙速であるというような感じはいたしておりません。

○風間直樹君 大臣、自民党の政調、部会と国会は、これ別の組織ですので、ここにいらっしゃる自民党の委員の先生方は確かに党内で十分御議論する時間があったかもしれませんが、我々はそうでないんですね、こっち側の野党は。ですから、その点は少し、強い違和感を持っております。
それから、もう一点、これ税収の予想を見ていますと、初年度が六十億ですか、それで次年度以降の平年度で約四百億という話でして、非常に大きな規模なんですよね。どういう大きさかというと、これ観光庁予算に匹敵する大きさだということで、平年度では四百三十億になるとされていると。これ、観光庁はいざ知らず、このお金が特会で流れるときに受皿になるJNTOにとっては、ちょっと平易な比喩で恐縮ですが、それこそ正月と盆と暮れが全部、クリスマスも一緒に来たような話だと思います。
しかも、昨日、本会議での麻生大臣の答弁をお聞きしていますと、これ使途がまだしっかり決まっていないという質問に対して、毎年度の予算編成で、有識者による議論も踏まえながらしっかりと使途を厳選していくと、こういう趣旨の御答弁でしたけれども、やっぱり特会でこれだけの規模のお金が使われるときに、我々国会としてはこの使われ方を厳密にこれからチェックしていかなきゃいかぬなと、このように感じているところです。
今日はJNTOから出席をいただいていますので、まずお尋ねをしますが、このJNTO、国際観光振興機構の役員を拝見すると、総括理事、今日お越しの志村さん、それから理事の柏木さん、いずれも運輸省の御出身ですね。この手の特会の各役所のお財布というのは、それぞれ独法なり機構なりに各省庁の出身者が出向する、あるいは再就職するというパターンです。
この役員以外の職員に占める省庁からの再就職者と出向者を伺いたいんですけれども、それぞれの人数と役職を教えてください。

○参考人(志村務君) 省庁からの再就職者と出向者についてのお尋ねでございます。
平成三十年四月一日現在、省庁からの再就職者はございません。
職員のうち省庁からの出向者の人数及び役職につきましては、本部におきまして、部長クラス五名、マネジャークラス二名、非管理職で四名でございます。また、海外事務所におきまして、所長六名、次長六名の、合計二十三名となっております。

○風間直樹君 やっぱり結構いらっしゃるわけですよね。
今回、新税を設けて、それを今日御説明の様々な目的、使途に使うということについてはこの委員会で議論をするわけですけれども、このJNTOがそうだとは言いませんが、今まで私もいろんな特別会計の法人を見てきまして、まあ本当にお手盛りの予算、お手盛りの使い方をしているところがたくさんある。今回の税とその使途がそうならないように、今後しっかりフォローし、チェックをしていきたいと思っています。
それから、これ一応伺っておきますが、この役員の皆さんの給与について念のため教えていただけますか。

○参考人(志村務君) 役員の給与につきましては、理事長の年間報酬等の総額は千七百九十五万六千円、理事四名につきましては千四百一万一千円から千四百七十九万九千円となってございます。

○風間直樹君 なかなか高給ですよね、皆さん。そうですか。
それから、ちょっと財務について伺います。
このBSを見ますと、資本剰余金としてマイナス四・九億円の計上があるんですけれども、これ内訳は何でしょうか。

○参考人(志村務君) 私ども機構の資本剰余金は、資本金及び利益剰余金以外の資本であって、国から出資された固定資産の評価替え資本、あるいは運営費交付金と寄附金で取得したもので、独立行政法人の財産的基礎を構成するものでございます。
この資本剰余金マイナス四・九億円の内訳についての御質問でございますが、これは特定償却資産の除却によるもの、それから特定償却資産の減価償却相当額でございまして、具体的に申し上げますと、情報システムに係るサーバー等のハードでございますとかソフトウエア、あるいは事務所の照明ですとか間仕切り、それから空調ですとか、そういったものの内装等の除却でございますとか減価償却相当額等でございます。

○風間直樹君 このJNTOには今回の新税から運営費交付金として今年度予算で十三億円計上されるという話ですが、先ほど職員についてもちょっとお尋ねしましたけれども、これ、志村さん、あれですよね、予算が増えると、そうするとこれからJNTOでも職員の人数を増やしていくというお考えでしょうか。

○参考人(志村務君) それは、今後の業務の必要性でございますとか、そういったものを勘案しながら、観光庁さんでございますとかあるいは関係する省庁の皆様方と調整、議論をしながら設定されていくものというふうに考えてございます。

○風間直樹君 分かりました。
私もこれまで決算委員会を中心にこの特別会計のお金の使い方を厳密にチェックしてきた一人ですので、今回、JNTOについても、これ御縁と思ってこれからフォローさせていただきますので、よろしくお願いします。
それから、ちょっと時間の関係で、次に会計検査院にお尋ねをしますが、検査院、これまで何回か、会計検査院法二十五条に基づく掘削を瑞穂の国記念小学院の土地でなぜ行わなかったのかということを尋ねました。
いろんな議員の質問を聞いていますと、平成二十一年の航空局調査で、この地面の下のごみの埋設量等についての調査が行われていると。ところが、その後、この航空局の調査を使った財務省と国交省によるごみ埋設量の計算においては、これ検査院も国会に出した報告で指摘をしているように、不明瞭な点が多々指摘をされています。
であれば、この二十一年航空局調査はあるけれども、これは私の考えですが、やはり検査院が二十五条に基づいてこの二十一年調査とは違う場所の掘削を何か所かやるべきだと、そして、その何か所にごみがどれぐらい、混入率がどれぐらいというのを検査院自身のデータとして持つことによって、それに基づき国会がこの森友関係の値引きの適正性を議論する大きなデータとなり、根拠となる、こう思うわけです。
検査院、どうですか、私のこの考えはおかしいですかね。二十五条では、検査院、掘削できますよね。これからでもやったらいかがでしょうか。

○説明員(宮川尚博君) お答え申し上げます。
まず、掘削について法的にできるかどうかということに関しましては、先般の当委員会におきまして、会計検査院法二十五条、二十六条、あるいは二十八条、こういった規定に基づきまして、検査を受けるものに土地の掘削等を行わせ、その報告の提出を求めたり、検査を受けるもの以外の者に土地の掘削等を依頼したりすることが会計検査院法上可能となっております、このように答弁しているところでございます。
その上で新たに掘削してはどうかということかと思いますけれども、今回、地下埋設物の量につきましては、近畿財務局の依頼により大阪航空局が行いました本件土地に係る地下埋設物撤去処分費用の算定におきまして推計が行われているということでございます。
その推計につきましては、大阪航空局では四七・一%という数字を用いていたところでございますけれども、昨年十一月に私どもが国会に提出いたしました報告書におきましては、四十二か所の混入率の平均値三一・七%を用いるなどして推計した処分量をお示しするほか、廃棄物混合土が確認されました最大深度の平均値と最小深度の平均値の差となる範囲全てに廃棄物混合土が存在する層があるとみなして算定する方法により推計した処分量につきましてもお示ししているところでございまして、これらの複数の方法により推計した処分量は、いずれも大阪航空局が算定した処分量と大きく異なるものとなっていた旨を報告書に記述しているところでございます。
こういったことを、報告書に述べておりますこと、しているところでございまして、当時、大阪航空局が利用することができた既存の資料におきまして、対象面積におきまして既に四十二か所の試掘結果が得られておりますことから、検査の手段といたしまして新たに土地を掘削することによる廃棄物混合土の確認、そういったことを行う必要性があるとまでは認識していないところでございます。

○風間直樹君 それを認識してほしいんですよ、検査院。弱いんです、この二十一年調査。だから国会でこれだけ議論紛糾しているんです。何で私、検査院にしつこく、こんな何回もこの問題やるかというと、検査院、これできる機関なんです、だからなんですよ。しかも内部統制機関でしょう。内閣から独立していますよね、検査院。だからできるんですよ、二十五条で。何でやらないのと、できるのに。皆さんはそのために存在する組織なんでしょう、検査院は、国民がこれだけ疑問感じている中で、というのが私の問題意識なんです。
だから、検査院の今御答弁の姿勢が歯がゆくてしようがない。だったら検査院要りませんよ。これだけ大きな、国論を大きく騒がす問題で、いや、二十一年調査で航空局がやっていて、そこに数字が載っていますから我々はやるに及びませんというんだったら、皆さんに税金払う必要はない、国民は。二十五条という強力な武器持っているんですから、皆さんは。国交省もできますよ。でも、やらないでしょう、政府の一員だから。会計検査院できますよ、やれるんですよ、政府の一員じゃないからということを私は言っています。また次回、これやりますので。
それで、委員長、この問題ずっと委員会でやっていますけれども、各委員から参考人の要請が出ています。私も、これだけ質疑をしても財務省はいまだに決裁文書、残りの十三件全部出さない、捜査が終わるまで出せないと言っている。一方で、国民のこの問題に対する政府の姿勢に対する疑念は非常に大きい。これ、やっぱり国会がこれを整理して解決の方向に向かわせないといけないと思うんですね。そのために関係者のやはり招致をした上で質疑をすることが非常に大事だと思います。三名求めたいと思いますので、理事会でお諮りください。迫田さん、それから飯塚さん、武内さん、お願いいたします。

○委員長(長谷川岳君) 後刻理事会において協議いたします。

○風間直樹君 以上で終わります。ありがとうございました。

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