【入管法改正は「委任立法」が問題です・・・・・「議会拒否権」の議論を】
- 2018年11月28日
- 新憲法研究会
議会拒否権・荒井参考人 議会拒否権・西田議員 議会拒否権・風間議員 議会拒否権・矢倉議員 「新憲法研究会」について(2017.2.23)
＜入管法案＞与党に追加質疑「指示」 大島衆院議長が危機感
11/28(水) 0:10配信
「政省令を含む全体像を国会に報告させ、法務委で質疑がしっかりできる環境を整えてほしい」と大島氏は語ったそうですが、国権の最高機関を構成する衆議院の議長による非常に注目に値する発言と言えます。
入管法改正では重要事項を政省令に丸投げする「委任立法」が法制上の最大の問題であり、「委任立法」について私たちは「新憲法研究会」創設時から重大な関心を持って議論をしています。
特に田中祥貴（よしたか）桃山学院大学教授の「議会拒否権」に関する研究が重要です。
「議会拒否権」については、これまで国会審議の中でも何回か取り上げられており、行政監視と憲法保障の観点から非常に重要なテーマとなっています。添付資料も併せてご覧ください。