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【本会議代表質問を終えて】


昨日、本会議での代表質問を行いました。

ニュースや今朝の新聞でも随分取り上げられましたが
多くの方からご覧になったという連絡をいただき、嬉しく思います。
 
以下、印象に残ったことを記します。
 
 
1)北方領土返還と在日米軍基地
演説終盤、次の部分でのことです。
 
「最後に総理に伺います。日米安保条約上、米軍は日本全国どこにでも望む場所に基地を置ける権利があるとされていますが、これは事実でしょうか。安保条約6条には「アメリカ合衆国はその陸軍、空軍、および海軍が日本国において基地を使用することを許される」とあり、米国と安保条約を結ぶ他国のように、基地を置ける場所を限定列挙していません。仮に北方領土四島のいずれかの返還が実現した場合、米軍が望めばそこに基地が置かれる可能性はあるのでしょうか。また米軍が日本国内のいずれかに基地を置くことを希望した場合、日本政府が同意しないことも可能なのでしょうか。」
 
「日米安保条約上、米軍は日本全国どこにでも望む場所に基地を置ける権利があるとされていますが、これは事実でしょうか」のところで、
麻生大臣が「それはない」とはっきり断言されました。
私の方に体を向けて、議場には聞こえなかったと思いますが、大きな声でした。
機会があれば財政金融委員会で、麻生大臣の真意を聞いてみたいと思います。
 
 
2)一宮人事院総裁
次の部分に対する、一宮総裁の答弁が不評です。
 
「さて、今回の勤労統計問題に関し、会計検査院、人事院、総務省行政評価局は、行政の内部統制機関として、厚生労働はじめ各省庁に対する調査、および実地調査などの役割を十分に果たしてきたのでしょうか。これら機関が機能していれば、重大な法令順守義務違反となる公務員の信用失墜行為が続発するはずがありません。
 
内部統制機関の持つ、行政の法令遵守を監視する権限には次のものがあります。(中略)国家公務員法17条:人事院の行政機関に対する強力な調査権。
 
今回の統計法違反行為に関し、問題が発覚する前に、厚生労働省はじめ各省庁への内部調査、実地調査をどのように行ってきたのか。また今述べた法令を踏まえて今後どのように対応する考えか。答弁を求めます。」
 
これに対し、一宮総裁は「厚労省の問題は厚労大臣が所管なので、私たち人事院はそこに触れません」という趣旨の答弁をしました。
いつもの答弁です。
これに対し、本会議場で多くの批判の声を聞きました。
「人事院はもういらない」という声もありました。
 
人事院には、各省庁に調査ができない「お家の事情」があります。
実は人事院のOB再就職を、各省庁に斡旋してもらっていた歴史があり、
また人事院内の局長ポストには、各省庁からの出向者を受け入れています。
という訳で、頭が上がらないのです。
 
人事院の歴史は、上記の経緯により、質問で触れた「国家公務員法17条=人事院の行政機関に対する強力な調査権」を封印してしまった歴史でもあります。
一宮さんはそれを知ってか知らずしてか、非常に恥ずかしい答弁をされました。
ある方から頂いたメールをご紹介します。
「特に人事院総裁の○○っぷり(伏字は風間事務所)が印象的でした。国公法17条調査権について、真面目な人事院職員は皆深刻に受け止めていると思います。」
 
かつて、17条の超強力な調査権を、自ら”公務員による金銭問題への調査”に限定し
17条が求めたその職責を放棄してしまった人事院。
以降、「各省の問題は各大臣の所管なので、私たち人事院はそこに触れません」という姿勢を貫いています。
では、なぜ国家公務員法17条では、独立した人事院の超強力な調査権を定めたの?という本質には、国会答弁で答えていません。
 
心ある人事院職員に期待したいと思います。
 
 
3)ある同僚議員との会話
今日昼の党会合で、同僚議員と「各省庁による、会計検査院OBへの再就職斡旋」が話題に。
官僚出身のその議員によると、役所では検査院OBを所管法人、団体に再就職斡旋する見返りに、
会計検査で手心を加えてもらうことが当たり前のように行われてきたそうです。
やはり、と感じました。
 
それでも私がこの質問を始めた数年前には
1人で、一度に、5、6か所の法人、団体に再就職して、要職に就く検査院OBがいたものです。
質疑を毎年繰り返すうちに、それがどんどん減っていきましたよ(国家公務員の再就職状況は、毎年総務省が公表している)、と話したところ
同僚議員は驚いていました。
 
国会質問を繰り返し、しつこく行うことが、行政の問題を少しずつ変えていくのだと思います。
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