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新憲法研究会

Constitution

【総務省設置法が「主権者国民に対して誠実に」執行されていないことを問題にすべきです】


https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190206-00000038-ann-pol

総務省がプロジェクトチーム 統計問題の原因調査へ

2/6() 17:00配信

「外部の目を入れるという観点から担当府省とは異なる立場で行政にメスを入れる」、「行政評価局にプロジェクトチームを立ち上げ、速やかに実態の解明に着手」とあります。

 

文科省天下り事件、防衛省自衛隊日報事件、財務省公文書改ざん事件、厚労省勤労統計不正事件等々、職員による不正不当行為が蔓延しており、行政組織が正常に機能していないことは議論の余地がありません。

行政評価局は今まで一体何をしていたのか、総務省設置法が「主権者国民に対して誠実に」執行されていないことを問題にすべきです。

 

●総務省設置法

(所掌事務)

第四条 総務省は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

十二 各行政機関の業務の実施状況の評価及び監視を行うこと。

(勧告及び調査等)

第六条 総務大臣は、総務省の所掌事務のうち、第四条第一項第四号及び第十二号に掲げる事務について必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し勧告をすることができる。

2 総務大臣は、第四条第一項第十二号の規定による評価又は監視を行うため必要な範囲において、各行政機関の長に対し資料の提出及び説明を求め、又は各行政機関の業務について実地に調査することができる。

 

会計検査院、人事院、総務省行政評価局という3つの行政の内部統制機関がすべて機能不全であり、国会中心の行政監視システムの構築(添付資料)を急がなければならない。この基本認識が最重要です。

「参議院人事行政監視院・衆議院会計検査院」構想

中島元人事院総裁・会計検査院機能

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