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新憲法研究会

Constitution

【内閣法制局は、法的には「内閣の手足」に過ぎないことを理解すべきである】


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190306-00000055-mai-pol

「声を荒らげて発言」の内閣法制局長官が答弁を謝罪・撤回

3/6() 18:18配信

「法の番人とも称される内閣法制局のトップの答弁の謝罪・撤回は極めて異例だ」

とあります。

 

内閣法制局は、法的には「内閣の手足」に過ぎないことを理解すべきである、と考えます。

●内閣法制局設置法

(設置)

第一条 内閣に内閣法制局を置く。

(法制局長官)

第二条 内閣法制局の長は、内閣法制局長官とし、内閣が任命する。

2 長官は、内閣法制局の事務を統括し、部内の職員の任免、進退を行い、且つ、その服務につき、これを統督する。

(所掌事務)

第三条 内閣法制局は、左に掲げる事務をつかさどる。

一 閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること。

二 法律案及び政令案を立案し、内閣に上申すること。

三 法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること。

四 内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究を行うこと。

五 その他法制一般に関すること。

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