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新憲法研究会

Constitution

【横畑内閣法制局長官発言問題を考える際の重要事項】


http://agora-web.jp/archives/2037653.html

横畑内閣法制局長官発言と国会における炎上ビジネス

20190308 15:00  アゴラ

篠田英朗

「実際には横畑長官が、このような場で声を荒らげて発言と、やや皮肉めいた発言をしたとされる、それだけのことである」

「国会議員も公僕であり、公益に奉仕する、ということが最高の行動原理である、ということについて、もう少し社会全体で真面目に考え直してみるべきなのではないだろうか」

とあります。

 

以下がこの問題を考える際の重要事項である、と考えます。

・内閣法制局長官も国会議員も、憲法15条の公務員(全体の奉仕者)である、

・内閣法制局長官は、議院内閣制の下で一行政機関の長として内閣が任命した公務員である、

・国会議員は、国民主権原理に基づき国権の最高機関(憲法41条)の構成員として国民が直接選んだ公務員である、

・国の統治機構は、国民主権原理に立脚して運営されなければならない(憲法前文)、

・公務員は、法(憲法と法律)を主権者国民に対して誠実に執行する義務を負っている(憲法73条1号、99条)、

・法制局長官である横畠氏の発言は、法の権限外である、

 

こちらもご覧ください。

http://www.kazamanaoki.com/2019/03/%E3%80%90%E5%86%85%E9%96%A3%E6%B3%95%E5%88%B6%E5%B1%80%E3%82%92%E6%B3%95%E7%9A%84%E3%81%AB%E3%80%8C%E4%B8%AD%E7%AB%8B%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB%E6%B3%95%E6%94%B9/

【内閣法制局を法的に「中立」とするために法改正を提案するのが良い】

20190308日 新憲法研究会

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