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新憲法研究会

Constitution

【法制局長官が「法の番人」かどうか議論しても、有意義な結論は得られない】


内閣法制局長官は「法の番人」か、という議論が行われています。

https://twitter.com/konishihiroyuki/status/1107916219036762118

 

現行の内閣法制局設置法では、「法の番人」との規定はありません。

職務の中立公正性や厳格な任命要件についても、規定はありません。

このような現行法制の下で運用上の疑義が生じているのですから、きちんと法規定を整備するのが良いと考えます。

法制局長官が「法の番人」かどうか議論しても、有意義な結論は得られないと思います。

また、官僚支配を助長しないためにも添付資料のような法改正をすべきであり、行政監視の観点からはこちらがより重要です。

人事院(国家公務員法)は、まさにそれにあった法的仕組みと言えます。

●国家公務員法

(人事院)

第三条 内閣の所轄の下に人事院を置く。

(人事官)

第五条 人事官は、人格が高潔で、民主的な統治組織と成績本位の原則による能率的な事務の処理に理解があり、且つ、人事行政に関し識見を有する年齢三十五年以上の者の中から両議院の同意を経て、内閣が、これを任命する。

内閣法制局設置法の改正について

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