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厚労相、遂に組織的改ざんを認める

2008年9月19日 (金) 13:32

１８日の参議院厚生労働委員会閉会中審査。

舛添厚生労働大臣が、社会保険庁による標準報酬月額の組織的改ざんを遂に認めた。

その数、６９０００件。しかも社会保険庁のデータベースに一定の条件を入力しただけで出された数字だから

今後この数が増えることはまず間違いない。

 

私も厚生労働委員としてこの日の審議に参加していたが、冒頭から舛添大臣は民主党議員の質問に防戦一方。

森裕子議員に続く二番バッターの蓮舫議員の厳しい質問に応えているうち、

とうとう逃げ切れなくなり、限りなく組織的改ざんに近いという印象をもっている、と発言。

ご本人は一定の留保付きで「印象をもっている」と繰り返すのだが、マスコミは見逃さない。

質疑終了後、委員会室を出てエレベーターに乗ると、舛添大臣が走り込むように入り、追いかけて記者達が続々と乗り込んできた。

記者達は６９０００件という数字について、口々に再確認を求める。

舛添大臣は不機嫌な様子で記者達を振り切り、公用車で院外へ。

 

この問題は改めて言うまでもなく、勤務している本人に無断で、社会保険事務所職員による誘導の下、

会社が社員の給与額（厚生年金の場合、「標準報酬月額」という）を実態額より下げて届け出、

社会保険事務所は納付率のノルマを達成し、会社は会社負担分の納付額を減額できる、というもの。

１６日の民主党厚生労働・総務部門合同会議に出席した都内建設業のA社長のように、

社会保険事務所職員が社長本人に無断で、社長の報酬月額を実際の５８万円から、なんと最低限度額の９万８千円に減額していた、という実例もある。最終的にA社長は、会社が存続しているにも関わらず、新宿社会保険事務所の誘導により厚生年金資格を喪失させられた。民主党の内山晃衆議院議員（社会保険労務士）によると、こうしたケースを「官製違法全喪」という。

つまり標準報酬月額の改ざんは、納付率のノルマを達成したい社会保険事務所が組織的に行っていた刑事犯罪なのである。

 

それにしても痛感するのは社会保険庁という組織がどうにもならないほど腐敗している、という事実。

そしてこの組織を改革する政治力は、舛添大臣には全くないという実態。

舛添大臣が国会で声を張り上げて全容解明、責任者処分を訴えても、社会保険庁職員にはどこ吹く風。

大臣が国会で言明した解決方針、約束した実態解明が全く社会保険庁内に浸透せず、顧みられず、民主党の部会に出席する担当職員たちが平気でサボタージュする姿を、これまで何度目にしたことだろうか。

平成２２年から、社会保険庁は「日本年金機構」に衣替えすることが決まっている（自民党が政権与党であり続ければ、だが）。しかし単なる衣替えでなく、民主党が訴えるように、強力な内部監察制度を有する国税庁に吸収させ、「歳入庁」として生まれ変わり、国税情報を併せ徴収に当たってこそ現在の問題が根本から改善されるのではないだろうか。

昨日の定例会見で、町村官房長官は記者から舛添大臣の発言への感想を求められ、「そんなことを言ったんですか？」と驚きつつ「言葉が走りすぎている感じがする」と不快感を露にした。総選挙目前のこの時期に、与党に不利になる事実を公表すべきでない、との考えが先立ったのだろう。

しかし町村氏の発言は国民感情とあまりにも乖離していないか。

前述のA社長や、麹町社会保険事務所に同様の誘導を受けた会社社長、相馬氏が提出した資料に目を通せば

社保庁が何を行ってきたのかは一目瞭然。その報道を目にした国民が怒るのも当然。

政府のスポークスマンとして、町村氏はその怒りを感じないのか。