参議院議員 風間直樹 公式ホームページ

新憲法研究会

Constitution

【国会改革にも若者の政治参加が必要です】


https://news.yahoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20190210-00114233/ 徐々に広がりつつある「投票」以外の若者の政治参加。政策提言で社会を変える方法 室橋祐貴  | 日本若者協議会代表理事 2/10(日) 8:00   国会改革にも若者...

【総務省設置法が「主権者国民に対して誠実に」執行されていないことを問題にすべきです】


https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190206-00000038-ann-pol 総務省がプロジェクトチーム 統計問題の原因調査へ 2/6(水) 17:00配信 「外部の目を入れるという観点から担当府省とは異なる立場で行政にメスを入れる」、「行政評価局にプロジェクトチームを立ち上げ、...

【公明党トップニュース2019年2月1日【主張】統計不正問題 行政監視は国会の重要な責務だ】


https://www.komei.or.jp/komeinews/p21097/ 公明党トップニュース 2019年2月1日 【主張】統計不正問題 行政監視は国会の重要な責務だ 「国会自体の役割も問われている。行政府の監視は国会に課せられた重要な責務であるからだ。この点を全国会議員が肝に銘じ、国民の信頼回復に努めなければならない...

【公務員の信用失墜行為を防止するため、人事院制度の解体的見直しが必要です】


http://www.kazamanaoki.com/2019/01/%E3%80%90%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E8%B3%AA%E5%95%8F%E3%82%92%E7%B5%82%E3%81%88%E3%81%A6%E3%80%91/ 【本会議代表質問を終えて】 2019年01月30日 風...

【「国会の行政監視機能の強化」が重要政治課題です】


https://www.sankei.com/politics/news/190101/plt1901010006-n1.html 参院議長の年頭所感「参院選で国民の政治参加を期待」 2019.1.1 00:01政治政策 「国政への信頼に関わるさまざまな問題が明らかになる中、行政を適正に監視し、国民の負託に応えていかなければならない」(伊達参院...

【勤労統計不正と国会の役割について】


http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019011802000144.html 東京新聞【社説】 勤労統計不正 及び腰は許されない 「厚生労働省が特別監察委員会を設置したが、当事者の官庁に設置してどこまで独立性が保てるのか疑問が残る。年金記録問題の際、総務省に年金行政を監視す...

【入管法改正問題・・・・・「議会拒否権」の重要性、田中祥貴桃山学院大学教授が解説】


https://www.youtube.com/watch?v=9GVMU8QtBes 2018.12.25 委任立法を語る 田中祥貴先生 /報道1930 入管法改正問題に関して、田中祥貴桃山学院大学教授が「議会拒否権」の重要性について解説しています。 以下も併せてご覧ください。 http://www.kazamanaoki.c...

【田中祥貴教授論文「英国憲法保障における憲法委員会の意義」のご紹介】


https://www.westlawjapan.com/WJLR/sougou/02/ https://www.westlawjapan.com/WJLR/sougou/02/sougou_02-01.pdf 「英国憲法保障における憲法委員会の意義」 新憲法研究会の発起人の一人である田中祥貴桃山学院大学教授による最新の論文です。 ...

【勤労統計不正、23年前から ずさん対応浮き彫り・・・・・国会審議の観点】


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190112-00000544-san-soci 勤労統計不正、23年前から ずさん対応浮き彫り 1/12(土) 17:47配信 「厚労省は昨年6月、東京を参考に、やはり事業規模が大きい事業所を抱える大阪など3府県の各担当課長あてに、同省政策統括官参事官から、1〜2割程...

【勤労統計問題・・・・・「真の第三者機関による調査」を実現するため、「国会中心の行政監視システムの構築」を】


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000559-san-pol 公明・斉藤幹事長「全く許せない」 第三者機関による調査要求 勤労統計問題 1/11(金) 14:44配信 現行法制上「第三者機関による調査」は、会計検査院、人事院、総務省行政評価局という内部統制機関が担当することになっていま...
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