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サイバーテロと私的経験
2011年10月25日 (火) 13:26
今朝の朝日新聞１面「衆院にサイバー攻撃」には注目しました。
国会議員事務所には、それぞれの院からラップトップが３台ずつ提供されます。このPCを通して各党内（主として政策会議情報）のメール連絡などが行われます。議員自身が使うかどうかは各議員の判断に委ねられています。
私は安全上の理由からこれを使っていません。最近は来なくなりましたが、私が使っている私物PCには、以前役所の秘密文章を示唆するSPAM（添付ファイルはたぶんウィルス）が頻繁に送られてきたことがありました。どこからだろう？と訝っていたのですが、ある時農水省を装ったメールに「農商部」とあったことから謎が解けました。おそらく私が某国に出張して名刺交換した際、名刺に記載のアドレスからこうしたメールを送ってきたのでしょう。少々驚いたのは、私が名刺交換したのはすべて当該国政府関係者だったということです。また昨年は私のHPが外部から攻撃され、一時閲覧できなくなりました。
以前ハーバード大学ケネディスクールの安全保障プログラムに参加した際、約３０コマある講義のひとつが「サイバーテロ」でした。内容は大変濃密で米国がサイバーテロ対策を徹底して行っている状況に理解を深めました。
日本のサイバーテロ対策が急務であることは論を待ちません。所属する参議院外交防衛委員会で政府に対策を促す考えです。
私案公開 ー新たな原子力安全規制機関についてー
2011年10月21日 (金) 13:54
これまで、国会審議や党内議論を通じて、原子力安全規制機関のあるべき体制について論点を詰めてきました。この程、私案をまとめましたので公開します。
政府案の「原子力安全庁」に関わる議論も、これから本格的に始まります。原子力の安全を確保するため、安全規制機関のあり方は極めて重要です。新組織形成の一助となれば幸いです。
「新たな原子力安全規制機関について」
原子力安全規制機関の判断は、国民の安全と健康の保護を目的に、中立公正（徹底して科学的合理性に基づく）に行われなければならない。これが福島原発事故の最大の教訓である。そのためには、強力な権限を付与された独立性の高い組織であることと、経産省との人事交流や天下りが行われないことが不可欠である。しかし、環境省の外局である「原子力安全庁」（政府案）には、これら点で課題が残る。そこで、以下のような第三者機関を提案したい。イメージとしては、現行の原子力安全委員会を行政委員会として、その下部機関に原子力安全・保安院を事務総局として置き、国務大臣である委員長が、専門家の科学的知見に基づきながら、事務総長を指揮監督する組織である。この仕組みであれば、平時のみならず、非常時における機動的対応も十分可能と考える。
（設置）
●内閣総理大臣の所轄の下に、原子力安全委員会を置く。
（所掌事務及び権限）
●原子力安全委員会は、原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。）における安全の確保に関する事務をつかさどる。
●原子力安全委員会は、その所掌事務を行うため必要があると認めるときは、内閣総理大臣を通じて関係行政機関の長に対し勧告することができる。
●原子力安全委員会は、その所掌事務を行うため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、報告を求めることができるほか、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
（委員長及び委員）
●原子力安全委員会は、委員長及び４人の委員をもって組織する。
●委員長は、国務大臣をもって充てる。委員長は、会務を総理し、原子力安全委員会を代表する。
●委員は、人格高潔で、原子力行政の民主的な運営に理解があり、かつ、原子力利用における安全の確保に関し識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が、両議院の同意を得て、これを任命する。
●委員長及び委員は、両議院の議長の面前において、宣誓書に署名してからでなければ、その職務を行ってはならない。
（事務総局及び事務総長）
●原子力安全委員会の事務を処理させるため、原子力安全委員会に事務総局を置く。
●事務総局に事務総長を置く。
●事務総長は、委員長の職務執行の補助者となり、その一般的監督の下に、委員会のすべての活動を指揮監督する。
「原発運転再開か否か」 議論に欠けている肝心なこと
2011年10月17日 (月) 23:06
原発の運転を再開すべきか否かを論じる際、本質的なのに行われていないことがある。
福島第一原発の事故がなぜ、どのように起きたのか、全ての事実を東電とメーカーに提出させ、「分析」をし、そこから「教訓」を得て、既存の原発に反映するという作業だ。これは政府でも国会でも行われていない。
確かに保安院がつくったレポートはある。でもそれは「想定を上回る高さの津波がきたので防げませんでした、ごめんなさい」という、子供騙しの弁解にすぎない（そのわりに国連もIAEAも、これを鵜呑みにしているのだが）。
分かりやすい例をひとつ挙げれば、今回の事故の原因となった”ステーション・ブラックアウト”（全交流電源喪失状態）。地上の送電線が倒れて原発への電気が止まり、更に非常用のディーゼル発電機も地下にあったため、枕を並べて流され、原発を冷却できなくなった。なぜこうなったのか？90年に定められた原子力安全委員会指針集に「長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧または非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない」と定められているからだ。指針改訂の都度、見直す機会はあったが、業界寄りの癒着構造に安住する歴代の原子力安全委員はそれをしなかった。班目委員長はじめ現在の委員を私が厳しく追及する理由はここにある（ちなみに策定当時の委員長、委員長代理は逝去）。
もちろん、全国５４基の原発はすべてこの指針に基づき設計されている。だから地震や津波が来れば、全交流電源が失われ、同様の事故が起きる可能性を否定できない。
こうした分析を行い、教訓を活かさずに、原発の運転を再開するなど到底許されない。細野大臣は政府の責任においてまずこの作業を行い、結果を国民に公表すべきだ。
ソウルから帰国
2011年10月13日 (木) 22:52
昨日から引き続き、フォーラム参加でソウル ウォーカーヒルのホテルに滞在。
朝５時半起床。いつものように台湾茶で目を覚まし、シャワーを浴び、荷物のパッキング。
７時から、ソウルの知人たちと朝食会。北朝鮮情勢について意見交換。
８時１５分、ホテルをチェックアウト、ソウル市内のホテルへ。
旧知の朴宣映議員と会談。朴議員は最近、横田めぐみさんの消息を含む脱北者の証言を得たと表明した。
http://japanese.joins.com/article/472/144472.html?servcode=A00§code=A10
朴議員から内容詳細について説明を聞く。その結果、日本人拉致被害者の消息について、ある確信をもつ。
空港に向かう道すがら、行きつけのパン屋に寄り、大好きなパンを数種類お土産に買う。
ここのパンは本当においしい。困ってしまうほどおいしい。
12:40 金浦発の便で羽田へ。
機内で先ほど買ったパンをムシャムシャと食べる。クリームパンの上品な甘さに溜め息が出る。
到着後、荷物を運んでくれた航空会社の方（足指を骨折したという）と骨折話に花が咲く（実は先日、肋骨を折ったばかり）。
自宅に向かう車中、原子力専門家より電話。今回の原発事故に対する保安院の見解について意見交換。更に詳しく話を聞くため、夕方から専門家のオフィスを訪れ、１時間にわたり説明を聞く。保安院が事故原因をまとめた報告書の内容が、今後の教訓と再発防止にならないことで意見が一致。これが国連やIAEAに提出され、彼らの事故評価にすら影響している。とても由々しきことだ。今後国会で指摘し、事故の分析と教訓を正す必要がある。
夜、楽しみにしていたウィーンフィルのコンサート。夕食はニンジンジュースだけで済ます。
会場には皇太子殿下がご臨席。
このオーケストラはやはりレベルが格段に違う。今まで様々な演奏を聴き、「こんな曲だったのか」と目（耳？）から鱗が落ちたこともしばしば。
プログラム掲載の演奏が終わり、アンコールはないだろうと高をくくって会場を後に。すると会場外でアンコール曲「青きドナウ」のライブビューイングをやっている。会場近くを行き交う人が大勢足を止め、聴き入り、拍手が起きる。粋な計らい、サントリーホールもなかなかやるなあ。
今日のコンサートの模様は１１月２０日、朝６時から、NHKBSで放映するそうだ。
世界知識フォーラム（ソウル）に出席
2011年10月11日 (火) 21:20
ソウルで、戦略的日韓議連の公式日程を終え、今日から新聞社主催の国際会議に出席。
http://www.wkforum.org/WKF/2011/eng/index.php
私のお役は明日、マイケル・サンデル ハーバード大教授（日本でもおなじみ）の講演 ”Justice,Money,and Markets:What is a Fair Society?” にコメンテーターとして質問をすることと、セッション（”Reinventing Post-Crisis Leadership”）でパネリストを務めること。
今日は会議の初日。冒頭、前原政調会長が基調講演を行った。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111011/k10013176641000.html
昨年の基調講演はブレア前英国首相だった。
夕方、ゲストを集めた夕食会。韓国の総理、サラ・ペイリン前副大統領候補、韓国大手企業社長などの顔ぶれが揃う。同席した韓国新聞社の編集委員たちから、日本の原発事故の状況や、沖縄の米軍基地移設についてたくさん質問を受ける。食事を楽しむつもりで参加したものの、さながらクエスチョンタイムのようだった。
夕食会に出席した日本の大手メーカー会長としばし会話。日本の政治家はもっとビジョンを打ち出すべきと。経済協定、貿易体制などについて、日本のメッセージの発信が弱いという。政権がここしばらく安定していないこともマイナスと。意見を聞きながら強く共感する。政治家は受動的ではダメ。能動的に動きを作り出していかないと。
国会閉会中はこうして海外に出て、様々な世界の潮流に触れ、日本の取るべき進路をじっくり考える機会に恵まれる。
開会中の渡航はなかなか難しいのだけれど。世界の動きをフォローしながら、経済・外交について取るべき道を考えていきたい。
久しぶりにソウルを訪問
2011年10月9日 (日) 20:02
民主党「戦略的日韓関係を築く議員の会」による訪韓で、今日ソウルに到着した。
滞在中、韓国政府要人、国会議員、文化人等と会談し、また11日から開催される”World Knowledge Forum” にパネリストとして出席する。
http://www.wkforum.org/WKF/2011/eng/e_sub01_topic.php?mc=1&smc=12
そもそも今回の訪韓は８月に予定していたものが民主党代表選挙で延期、この時期となったもの。ちょうど同時期に玄葉外相、野田総理も訪韓することから、マスコミ的には次のような報道になる。
前原氏 日韓ＥＰＡ意見交換へ
NHK 10月9日 18時12分
民主党の前原政策調査会長は、韓国のキム・ソンファン外交通商相らと、中断している日韓両国のＥＰＡ＝経済連携協定の締結交渉などについて意見を交わすため、９日、ソウルに向けて出発しました。
民主党の前原政策調査会長は、民主党内の議員連盟の会長として、３日間の日程で韓国を訪問するため、９日夕方、関西国際空港からソウルに向かいました。韓国に滞在中、前原氏は、キム・ソンファン外交通商相や、北朝鮮との関係を統括するリュ・ウイク統一相らと会談することにしていて、一連の会談で、７年前から中断している日韓両国のＥＰＡ＝経済連携協定の締結交渉や、北朝鮮の核開発問題や拉致問題などを巡って、意見を交わしたいとしています。政府・与党では、先週、玄葉外務大臣も韓国を訪問しており、前原氏は、北東アジア地域の安定や経済発展に向けて、韓国との緊密な関係の構築を目指す野田政権を党の側からも支援しようというねらいもあるものとみられます。
議員連盟では何度か訪韓しているが、韓国要人と落ち着いて、率直にお互いの考えと立場を述べ、理解を深められる貴重な機会だ。特に10日は面談が多く、かなりタイトなスケジュール。大臣などとは違い、具体的な政策テーマを語るという形ではないが、今回も有意義な意見交換ができるだろう。滞在中もし時間があれば、大好きなサムゲタンの老舗にも足を伸ばしてみたい。
原子力の安全規制 組織をどうすべきか
2011年10月2日 (日) 20:00
今回の質疑で細野大臣と集中的に議論したのが、原子力の安全規制組織をどうするか、だ。
原発事故後、原子力安全委員会のイニシアチブは惨々たる有様。原子力の安全規制を担うこの組織をどうにかしなければならないと感じるのは私だけではない。
政府は８月、「原子力安全規制に関する組織等の改革の基本方針」を閣議決定している。そこで「規制と利用の分離の観点から、原子力安全・保安院の原子力安全規制部門を経済産業省から分離し、原子力安全委員会の機能をも統合して、環境省にその外局として、原子力安全庁(仮称)を設置する。」とした。
でもこの案は、原子力の安全確保の徹底という観点から見て的を得ていないと思う。 理由は次の通りだ。
１）「庁」ではパワー不足
原子力の安全規制には、担当機関の強い独立性が不可欠。原子力安全庁になった場合、国家行政組織法上「庁」は省の「外局」（第３条第３項）なので、現行の原子力安全委員会より明らかに格下、だから強い独立性は付与できない。
２）法律で位置づけることの意味、政令で位置づけることの意味
原子力安全委員会 →「原子力安全審議会」とすると、現在安全委がもつ「安全確保に関する事項について企画し、審議し、決定する」という強力な権限がなくなってしまう。いまの安全委が組織として（本来なら）強いのは、原子力基本法４条に安全委がはっきりと位置づけられているから。これが審議会となると「審議会令」で規定されてしまう。これは法律でなく政令レベル。こうなると安全委そのものは組織として圧倒的に弱くなる。
３）原子力の安全確保は「民主的に、公開で」が大事
「庁」になれば国会同意人事ができなくなり、国民主権に基づく国会の統制から外れる恐れがでる。原子力基本法に「原子力行政の民主的な運営を図るため（中略）原子力安全委員会を設置する」（第4条）とあるように、原子力の安全規制は「民主的に、公開で行う」ことが原則。（現に今、事故が起き、汚染され、国民が強い不安を覚えているが、そうした声が原子力行政に充分反映されていない。これは原子力安全委員会が国民の声を反映し、動いていないから。）
こう考えると、新組織は法制上強い位置付けとし、科学者が政治家と行政機関にしっかり助言・勧告できる権限を確保し、国会が組織の人事をチェックする必要がある。
私は今回、安全委に委員長はじめ人を得ていないことが、事故対応の遅れにつながっていると考えている。「人を入れ替えれば全然違うのに」と思う。一方、細野大臣は、日本の風土には安全委のような行政委員会は合わず、「庁」や「省」といった行政機関でなければ危機時に対応できないと考えているようだ。
でも原子力安全庁案には穴が多い。長官に政治家を充てて危機の時にグリップを効かせ、国会の統制の下に置くと言っても、庁に入る役人は皆、経産省、内閣府等の原子力担当部署から来る。入っては元の役所に戻り、戻っては原子力安全庁に入る、という従来の役所ローテーション人事だと、今の保安院同様、安全規制組織として機能しないのでは？
ではどうすべきなのか。近々、私案をまとめ、示したいと思う。
原子力安全委員会という不条理 ー予算委員会質疑を終えてー
2011年10月1日 (土) 21:35
除染、食品汚染、避難など、今回の事故で国民・自治体・政府が対応に追われる課題は山積する。その根本をたどるとひとつの問題に行き着く。事故後、放射線被曝規制値が曖昧になり、いまだ明確な基準が科学者から示されないことだ。
原子力安全委員会は、事故後、食品衛生法上の暫定規制値として「年間５ミリシーベルト」を緊急時の指標と定めた。安全委には、総理・閣僚に放射能汚染対策の専門的知見を示し、政策の選択肢を助言・勧告する責任がある。原子力の安全が国民の健康に直接影響するから、原子力基本法は安全委に（ふつう大臣にしかない）決定権まで与えている。「国民の健康を守るために必要」と安全委が判断するなら、彼らは職責にかけてそれを「決定し」、政府に助言・勧告しなければならない。予算委員会で班目委員長に質したのは「あなたたち科学者はその責任を果たしているのか？」ということだ。
９０年、安全委は原発の設計の基になる安全設計審査指針を決めた。この指針では「長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧または非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない」とされた（８月、当時の委員を参議院行政監視委員会の質疑に招致しようとしたが、委員長は逝去、他の委員の所在もつかめず）。でも今回の地震では、東北電力から福島第一原発に来ている送電線が倒れ、非常用電源も津波で流された。安全設計審査指針は間違っていたわけだ。その結果、多くの人が人生の瀬戸際に立たされている。
歴代の委員はこの指針を見直すことができる立場にあったはず。そうせずに今回の事故を招いた責任は、全うな感覚をもつ委員ならば感じるだろう。原子力基本法で規定された安全委の権限は、実はとてつもなく大きい。「安全の確保に関する事項について、企画し、審議し、及び決定」し（原子力基本法５条２項）、さらに総理を通じて関係行政機関への勧告ができるのだから。彼らはこの権限を充分行使しなかった。
組織は人で動く。残念ながら、安全委には委員長をはじめ、平時も非常時も職責を自覚し動く人物がいなかった。そうした委員の任命に同意した我々国会も深く反省し、国民の健康と安全に関わる国会同意人事に際しては公聴会を開き、候補者の識見を確認することが欠かせないと思う。
総理と細野大臣の答弁によると、法制上委員の更迭はできないそうだ。ならば５人の委員は自ら辞表を出すべきだ。
「ふくいちライブカメラ」公開 ー予算委員会質疑を終えてー
2011年9月30日 (金) 23:00
予算委員会質疑が終わり、今日枝野大臣から連絡。
私が指摘した「ふくいちライブカメラ」の事故時映像を公開する指示を早速東電に行うという。
（指示文書e7b58ce794a3e79c81e585ace69687e69bb8efbc88e6a188efbc89）
「ふくいちライブカメラ」は事故前の平時から福島第一原発構内を録画し、映像が公開されていたが、事故後、まず写真に変わり（１時間に１回）、その後パスワードを入力しないと見られない状態に。いまは以前のようにライブ映像に戻っている。
原子力の安全確保は、民主的、透明、公開が原則。
新潟県は、中越沖地震で火災を起こした柏崎刈羽原発の映像公開を求め、それが県の対策につながった。だから、事故時に福島第一原発で何が起きていたのかを分析することが、今回の事故原因究明に欠かせない。そのためにも「ふくいちライブカメラ」の映像公開は重要だ。
(質疑の翌30日、当件についての記事が朝日新聞に掲載されました。
子供の健康を守るため政府がすべきこと ー予算委員会 質疑を終えてー
2011年9月30日 (金) 20:41
多くの方々の協力をいただき、今回の質疑を終えた。
貴重な要望、助言、示唆をくださった保護者、専門家の皆さんに感謝したい。
メール、電話、Twitterでも大きな反響をいただいた。
原発事故以来、様々な専門家と会い、保護者からの陳情を受け、情報を分析整理し、いまなすべきことを国会で提起してきた。９月６日には「横浜の子どもたちを放射能から守る会」より２時間に渡り要望を聞いた。子を思う母親の気持ちはとても切実で、胸に迫るものがあった。
この要望の後、専門家とともにこれまでに分析した論点を詰めた。
そして今回政府に質した。
質問の最大のポイントは「食品放射能汚染から子供をどう守るか」。
事故後、原子力安全委員会は食品衛生法上の暫定規制値として「年間５ミリシーベルト」を緊急時の指標と定めた。でも、日本の法律は国際基準にならい、一般人の被曝を年間1ミリシーベルト以下にするよう求めている（大気・呼吸から 食品は規定なし）。政府がそれを守らなければ「内閣が法律を誠実に執行する」ことを規定する憲法（第７３条１号）に違反する。なぜ1ミリシーベルト以下なのか。矢ケ崎教授の説明が示唆に富む。
http://www.youtube.com/watch?v=RI4CbNbDlMU（9分から14分までが核心）
小宮山厚生労働大臣は、暫定規制値を直ちに見直すよう求める私に、次のように答えた。
１）内閣府の食品安全委員会が食品健康影響評価書を作成（現在案をパブコメ中）
２）評価書を踏まえた規制値案を、厚生労働省の薬事食品衛生審議会に諮問→厚生労働大臣に答申
３）同じものを、文部科学省の放射線審議会に諮問→厚生労働大臣に答申
４）答申を受け、厚生労働大臣は食品規制値を設定
５）早急にこのプロセスが進むようにしたい
いまは非常時。 食品安全委員会、薬事食品衛生審議会、放射線審議会には、缶詰になってでも議論を急ぎ、科学者の知見を結集し、科学的根拠に基づいた規制値を示してほしい。そして所管大臣は審議会の日程設定まで指導し、結論を求めるべきだ。子供の健康を守るには、そこまでしなければならない。
政治家が国民の健康を守る原則に立ち、細部を指示しなければ、官僚は平時のルーティンで課題処理を進めてしまう。1mSvの被曝で体に起きる物理現象を考えれば、官僚の「乾いた論理」をどうしても超えなければならない。
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