財政金融政策会議(2010/3/11)

 財務金融・決算行政監視合同委員会質問研究会に参加しました。現在のように国民の預貯金を直接米国債購入に回すのではなく、外債購入の目的を明確にした短期証券を発行するべきとする菊池英博・日本金融財政研究所所長に対し、１５００兆円といわれる国民の金融資産が日本経済のために使われるべきとの意見を述べました。