事業仕分け調査結果を報告（2010/4/12）

これまでの調査の結果、担当した国土交通省管轄のいくつかの法人について、その事業の必要性が極めて低く、公金の無駄遣いとして仕分けの対象とするべきである旨、報告会で発表しました。