「財務省決裁文書改ざん事件にどう対応すべきか」－問題の核心と改革案
- 2018年06月04日
- 新憲法研究会
首相「国民の信頼揺るがす事態」と謝罪
6/2(土) 18:03TBS配信
安倍総理は自民党の会合で、財務省の決裁文書改ざんを念頭に「国民の
行政に対する信頼を揺るがす事態となった」と謝罪し、「再発防止に向
け、内閣総理大臣として責任を果たしていく覚悟だ」と述べたそうです。
法律を誠実に執行する義務（憲法第７３条第１号）を負っている内閣が、
全体の奉仕者として公共の利益の実現を責務（国家公務員法第９６条第
１項）とする官僚を統制できていないこと。
これが問題の核心であり、添付資料が問題解決のための最良の改革案です。
なお、「参議院人事行政監視院のポイント」にさらに以下のように加えました。
・人事行政監視院長は、常に主権者国民に対して法を誠実に執行すると
の観点から、中立公正な立場で独立して職権を行う。
人事院、会計検査院等の独立性の欠如を踏まえた提案です。このような
権限行使の在り方が、行政を統制する独立機関に求められていると考え
ています。