【総務省行政評価局の調査には「内閣から独立性がない」ことを問題にすべきである】
- 2019年03月09日
- 新憲法研究会
http://www.soumu.go.jp/main_content/000605284.pdf
賃金構造基本統計問題に関する緊急報告
〜平成31年1月の基幹統計の点検に係る実務上の諸問題を中心として〜<概要>
平成31年3月8日 総務省行政評価局
「関係閣僚の協議の結果、行政機関の業務の評価・監視を実施している総務省行政評価局が、調査を求められた」(1頁)
とあります。
総務省行政評価局の調査には「内閣から独立性がない」ことが良くわかる一文ですが、これこそが行政の内部統制機関として機能不全となる根本原因です。
今回の報告に惑わされず、文科省天下り事件、財務省公文書改ざん事件、厚労省勤労統計不正事件等、行政の重大事案について何もしていないことを問題にすべきである、と私は考えます。
以下もご覧ください。
【総務省権限の機能不全が50年前に問題になっていた】
2019年02月13日 新憲法研究会
【総務省設置法が「主権者国民に対して誠実に」執行されていないことを問題にすべきです】
2019年02月08日 新憲法研究会