【参議院行政監視委員会が議論すべき重要事項について】
- 2019年03月29日
- 新憲法研究会
「参議院改革協議会報告書」に基づき、行政監視委員会が議論すべき重要事項について、ご提案です。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/kaigijoho/kyougikai/h29/pdf/h29kyougikai_houkoku_1.pdf
①行政監視システムの在り方
→総務省行政評価局、人事院、会計検査院の機能不全問題が前提
②内閣法制局の在り方
→横畠法制局長官の失言問題が前提
③委任立法統制の在り方
→入管法改正政省令丸投げ問題が前提
いずれも、「政府と官僚機構が主権者国民に対して法(憲法と法律)を誠実に執行することを確保する」という行政監視の観点から議論すべき重要事項です。
安倍一強と言われる強い内閣の下で重大公務員不祥事が続発するという、我が国政治行政の特殊事情を背景に、参議院行政監視委員会は具体的にどのような活動をするのが主権者国民の利益(=公共の利益)につながるのか、考える必要があります。
以下もご覧ください。
【参議院行政監視委員会において「そもそも行政監視とは何か」原点に立ち返った議論をすべきである】
2019年03月24日 新憲法研究会
【政治行政は危機的状況にあり、「本質的な現状分析と具体的な改革案」が求められています】
2019年03月23日 新憲法研究会