【会計検査院は国会の要請に対しても権限を放棄した】
- 2019年05月16日
- 新憲法研究会
「会計検査院における検査体制の強化に関する決議」2018.6.18参議院決算委員会
「会計検査院は、本院からの検査要請に基づく、学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する検査に際し、財務省が提出した決裁文書の真正性について国土交通省にも確認するなどの検証を行わず、財務省による言語道断な決裁文書の改ざんを見逃すこととなった。また、平成二十九年十一月に本院に提出された、検査結果の報告書では、地下埋設物の撤去・処分費用の試算が明示されていなかった。」(添付資料)
財務省・森友学園事件では、会計検査院は国会からの検査要請に対しても、その権限を放棄しました。
会計検査院を「独立した憲法上の機関」として機能させるためには、国権の最高機関である国会の下に置く必要があります。
以下の具体策(「衆議院会計検査院」構想)をご覧ください。
【会計検査院法改正案骨子】
2018年07月17日 新憲法研究会
「財務省決裁文書改ざん事件にどう対応すべきか」-問題の核心と改革案
2018年06月04日 新憲法研究会