【行政監視機能の強化は国会の議員と職員にしかできない・・・・・国会関係者は肝に銘じて議論すべきである】
- 2019年05月24日
- 新憲法研究会
http://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480072238/
官僚制と公文書 ─改竄、捏造、忖度の背景
新藤 宗幸 著
刊行日: 2019/05/07
著名な行政学者による最新の著書ですが、「行政監視」に関する言及がありません。
今日、行政監視機能の強化が叫ばれる中、行政学者の関心の低さを示す内容になっています。
行政監視は本質的に「国会の実務」そのものであり、国会の行政監視機能の強化は国会の議員と職員にしかできません。
国会関係者はこのことを肝に銘じて問題解決のための議論をすべきである、と考えます。
以下もご覧ください。
【「人事院に助言する機関を設置する」という行政学者の意見について】
2018年10月02日 新憲法研究会
【問題の本質は、法律を誠実に執行する政府と官僚機構をつくるという行政監視機能の強化にある・・・・・「西田実仁議員」の超重要質疑です】
2019年05月23日 新憲法研究会