【「行政監視院」を検討する際のポイント】
- 2019年05月21日
- 新憲法研究会
https://cdp-japan.jp/news/20190425_1604
立憲民主党【政調審議会】「行政監視院」の設立
2019年4月26日
「行政監視院」を検討する際のポイントです。
・行政監視システムでは、実態調査のための多数の専門職員(特に行政の組織人事)の確保が改革の要となる。
・行政の内部統制(人事院、会計検査院、総務省行政評価局)が機能不全であることを考えない提案は、真の改革にならない。
・「行政監視院を国会に設置する」案では、衆参それぞれが無責任になり、財務省による支配のおそれが危惧される。
・「参議院人事行政監視院+衆議院会計検査院」構想は、最小費用の効率的改革案である。
以下もご覧ください。
【行政監視には「行政の組織と人事」に関する専門知識、特に「行政組織法と公務員法」に関する実践的な専門知識が必要である】
2019年03月26日 新憲法研究会
【「アメリカにあるGAO、日本版GAOのようなもの」・・・・・外国制度の単なるコピーでは確実に失敗する】
2018年12月28日 新憲法研究会