【政治行政の現状から先行すべき改憲議論は、「国会と内閣の関係」である】
- 2019年03月14日
- 新憲法研究会
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190313-00000166-kyodonews-pol
衆院文科委に自民改憲案説明 下村氏が紹介、質問の際
3/13(水) 20:50配信
「下村氏は、条文案を読み上げ、憲法を議論すべき時に来ているなどと訴えた」
とあります。
勤労統計不正事件や横畠法制局長官発言事件等、政治行政の現状から先行すべき改憲議論はこちら(国会と内閣の関係)であると考えます。
https://www.sankei.com/politics/news/140426/plt1404260016-n4.html
産経新聞80周年「国民の憲法」要綱 第五章 国会(2−2)
「第78条で、参院に行政監視院を置くことを定めた」
「第74条で、国会同意人事の先議権を参院に付与」
以下もご覧ください。
【「国会の行政監視機能の強化」が重要政治課題です】
2019年02月03日 新憲法研究会
【内閣法制局の在り方は、「行政監視」の観点から検討されるべき問題です】
2019年03月11日 新憲法研究会