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官邸前デモに思う

2012年7月26日 (木) 18:16

先日、首相官邸前のデモを見た。

参加者はみな普通の人々。子供連れ、お年寄りなど、実数で約２万人が参加していると言われる。

７月29日には更に大規模なデモが予定されていると聞く。

私は、これほどのデモが継続しているにも関わらず、政府の反応が鈍い現状に危機感を抱いている。

それは再稼働を決定した政府の判断根拠が、国民に伝わっていないことへの危機感でもある。

再稼働に賛成であれ、反対であれ、そこには各人がそう考える根拠がある。

「政府はしかじかの理由で再稼働を判断した。

その理由に対し、自分は賛成である、あるいは反対である」と。

しかし今回、肝心の理由が国民に伝わっているとは言いがたい。

政府はこの間、再稼働問題について時間をかけて内部協議を重ねてきたと説明している。

だが再稼働が必要な理由は、新聞を読んでもよく分からない。

決定過程がつぶさに報道されず、考える根拠が充分提供されない状態では、国民は判断のしようがないと思う。

それが生活の安全を脅かされるという不安となり、安全性を無視して再稼働を決断したという不満となり、デモにつながっているのではないだろうか。

私はこうした時こそ、国会が役割を果たすべきだと思う。

民主主義国家において、今回のようなデモに示される民意を重視せず、国会が対応を怠ることは不健全だ。

国会は民意を代弁すべき場所なのだから。

国論が分裂し、エネルギー政策の根幹について世論の合意ができにくい今こそ

国会で原発再稼働問題についての集中審議を行うべきだ。

それを通して国民に考える根拠を提供するのが、国会の責任だと考える。

私たちは学校で、国会は立法府だと教えられてきた。

しかし国会にはもうひとつの重要な機能がある。行政監視という機能がある。

政府機関の活動をチェックすること。そして政府に暴走や怠惰、不正があればそれを指摘し改めさせること。

その場は参議院では行政監視委員会だ。

昨年の行政監視委員会では、私も委員として、原発事故集中審議（2011.5月）、村木事件や足利事件に象徴される検察不祥事（2010.11月〜）など、活発なチェック活動を行った。

国会の権能を充分に発揮した、国会史上に残る委員会だった。

そこで、原発再稼働問題をめぐる審議を、秋の臨時国会から来年の通常国会の２国会で行うよう、下記の通り提案する。

この実現に向けて今後働きかけを行いたいと思う。

原発再稼働問題をめぐる行政監視委員会の開催について

●趣旨

・原発問題については、国民一般が納得できるレベルの議論が尽くされているとは到底言えず、政府は国論が二分する状況の中で原発の再稼働を決定した。その結果、官邸周辺においては、近年希に見るほどの大規模なデモが行われ、政治の最大の不安定要因となっている。このような状況から脱却するためには、国民の理解を得る「公論」が必要であり、特に国会において原発再稼働問題をめぐる議論を集中的に行うことが不可欠である。

・行政監視は、「公共の利益」の実現のために、主権者である国民に代わって、国権の最高機関である国会が政府と官の活動を監視する機能であり、行政監視委員会は、原発再稼働問題をめぐる「公論」を行うにふさわしい場であると考える。

●テーマと論点

① 再稼働に関わる政府判断の検証

・電力需給の見通し、大飯原発等の安全対策実態、脱原発の是非、代替エネルギーの確保等

② 原発事故被災者の救済の在り方

・代替地の提供、除染の効果、子供の健康被害の調査等

③ 原発の安全性と危険性

・福島第一原発の現状、活断層の再調査、地震による施設損傷の可能性等

④ 原子力安全規制体制の構築

・国会事故調査委員会報告書、政府事故調査委員会報告書、大前研一氏調査プロジェクト報告書、NHK報道、原子力規制委員会と国会の関係等

●活動内容

・本年秋の臨時会～来年の常会の2国会にわたって参考人・対政府質疑、委員派遣、視察を実施し、委員会決議を行う。

※視察先：福島第一原発、福島第二原発、双葉町（埼玉県加須市）、飯舘村、福島県、独立行政法人原子力安全基盤機構、原子力規制委員会