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仙谷大臣とお魚視察

2010年2月14日 (日) 19:04

仙谷国家戦略担当大臣が、地元新潟県上越市を視察に訪れた。

視察先のひとつが、上越市では有名な魚市場「魚勢」。

直江津港をはじめ、近海で上がったとびきり新鮮な魚が買えることで評判の店だ。

 魚を見て回りながら、質問しつつ品定めをする仙谷大臣。質問に答えながらも、不勉強を悔やむ私(実は魚のことはよく知らない)。

でも食べることでは人後に落ちない私は、食べたことのある魚には強い。

あんこう、鱈と白子、のどぐろ、寒ブリ、キングサーモンの味噌漬けが並んでいる。

心の中でつぶやく。
1月に糸魚川港で食べたあんこう鍋は本当に美味しかったなあ。

鱈は鍋にするとうまいな。それにこの季節の白子は絶品だ。

のどぐろ、県議時代に新潟市で会食があるとよく出てきた。あれはうまかった。
寒ブリ、ブリのカマ焼きってご飯に合うんだよな。

キングサーモンの味噌漬け、夕食のおかずにこれほどぴったりのものはない。

気持ちが通じたのか?仙谷大臣には白子ほか数種類の魚をお買い上げ頂いた。
最後は店の出口で、同行した泉田知事(写真オレンジのネクタイ)と共にに色紙にサイン(写真)。

予算委員会が続き、多忙な仙谷大臣。

新潟の魚で栄養をつけて頑張ってください。


パリで「Grobal ZERO」に参加

2010年2月2日 (火) 09:07

1月31日、成田を発ち一路パリへ。「Grobal ZERO」http://www.globalzero.org/en 核廃絶国際会議に日本を代表して出席する。
12時間のフライト中、機内で核軍縮交渉に関する資料を読み込む。

現在、世界には2万5000発の核弾頭があり、その95%を米国とロシアが保有する。
86年11月、レイキャビクで米ソ首脳会談開催(当時私は大学1年生。会談の光景を鮮明に覚えている)。

会談の説明にこうある。
「レーガン大統領は出発に先立ち空港で行なった演説で、最後の第4回会議においてSDI配備を10年間遅らせる代わりに両国すべての弾道ミサイルを全廃する新提案をしたものの、SDI規制をめぐる対立に阻まれたことを明らかにしました。この全廃提案に関連して、アメリカ政府高官は同行記者団への背景説明で、10年後にINFを含むすべての核兵器を全廃すると提案したと明言し、レーガン大統領は帰国後の与野党指導者への報告で10年以内にすべての核兵器を根絶すると明言しました。ゴルバチョフ書記長も10月24日の演説で、レーガン大統領は10年間で核兵器を全廃することに同意したと明言し、混乱を露呈しました。これに対してレーガン政権は公式には核廃絶は究極目標であり、会議で提案したのは弾道ミサイルの全廃との立場をとりました。」

この会談で提案された「核兵器全廃」という理念。それが25年を経て実現へと動き出したのが、「Grobal ZERO」である。

2月2日9時、会議が始まる。

シュルツ米国元国務長官がキーノートスピーチ。

私の大学時代はレーガン政権期で、当時の国務長官がシュルツ氏だった。

当時と変わらず、若くお元気な姿に感慨も一塩。

会議には世界各国から100名を超える参加者が集っているが、パネリストには核保有国の関係者がなることが多い。
やはり核兵器を減らす当事者は保有国だからだろうか。
(現在の核保有国は米国、ロシア、イギリス、フランス、中国、イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮の9カ国)

また、2万5000発の核弾頭を廃絶することの重要性も去ることながら、
日本のように北朝鮮の核の脅威に直面する国にとっては、米国の拡大核抑止を維持しつつ、
世界の核保有量をゼロにする方法を検討することが死活的に重要となる。
ただ、核保有国からの参加者が多い会議では、そうした視点からの意見は少ない。
また中国からの参加者もいるが、やはり核廃絶には総論として賛成しつつも、中国が現在保有する核については
積極的に減らすということでは必ずしもなく、国益を考慮した発言が目立つ。

3日は福田元総理主催の晩餐会も開催される。
追って会議の模様を報告したい。


新年会と食事

2010年1月25日 (月) 15:18

今月は連日のように新年会が続く。先週1週間だけでも9会場。多い日はかけもちで5会場だった。

都内での新年会の場合、ご招待を頂く会場は参加者も大勢なので食事をご遠慮するのだが、時折コンパニオンさんが気を遣って下さり、つい予定以上に食べてしまうことも。もともとお酒は飲めない方だが、食べるのは大好き。先日赤坂プリンスホテルで開催されたある新年会では立食にも拘わらず、進められるままに食べていたら、結局前菜からデザートまでフルコースになってしまった。

そうなると気になるのは体重。そこで会合があった翌日は、朝はニンジンジュースと生姜紅茶のみ。国会審議がない日はジムでトレーニング。週に少なくとも一度、あるいは出張先でも必ずジムに通うよう心がけている。

ちなみにここだけの話だが、新年会などのパーティーでは、会場となるホテルのレストランでも出されていない「隠しメニュー」が登場することをご存知だろうか。私のイチオシは、紀尾井町の某ホテルで食べた「揚げたてカツサンド」。あまりにも美味しかったので、ついウェイターさんに「ホテルのレストランでは食べられますか?」と聞いてしまったほど。皆さんも機会があれば是非お試し下さい。


小沢幹事長 土地購入問題を巡る民主党内の言動

2010年1月22日 (金) 09:35

小沢幹事長の土地購入を巡る問題で、国会が荒れている。先のブログにも記した通り現時点では、検察が小沢氏及び秘書のどの行為がいかなる犯罪を構成すると考え捜査しているのか、必ずしも明確になっていない。私は過去の強引な検察捜査の事例に鑑み、事実の判明を待って判断をしなければならないという立場だ。無理な捜査により、人生を狂わされた何人もの悲哀を私は見てきた。いかなる権力といえども、その誤用により人権が脅かされることがあっては決してならない。ゆえに本件についてもしばらくの間、慎重に見守りたい。

ただ、一言記しておきたいのは最近の政府および民主党内の動きである。その中には、政治権力を自らが保持していることに無自覚なものも見られる。例えば「(小沢氏に)闘って下さい、と申し上げた」「(石川議員が)起訴されないことを望みたい」という総理発言は誤解を招く恐れが大変大きい。また石川議員の釈放要求を発議することも検討すべきだ、という議員の言葉には疑問を感じる。

国会議員は三権の一翼を担う。ゆえにその言動は世論、社会に与える影響も非常に大きい。捜査に影響を及ぼそうという意思が発言した本人にはなくとも、言葉の選択次第ではそうした懸念を国民に与える可能性もある。そのことを国会議員は充分自覚し行動しなければならないと思う。


民主党大会

2010年1月16日 (土) 20:56

民主党大会が日比谷公会堂で開催される。
前日の石川代議士逮捕を受け、朝刊各紙は一斉にこれを大きく報道。会場周辺は地下鉄地上出口から厳しい警戒。

大会ではまず来賓挨拶で、鈴木宗男新党大地代表が、検察の捜査方法に対する厳しい批判を行う。鈴木氏が逮捕された際、検索からマスコミにリークされた罪状が当時の世論を誘導し、鈴木氏に厳しい状況が作られたものの、それらすべてが起訴されるに至らなかったこと、また逮捕された鈴木氏の秘書が、取り調べの過程で孤立感に苛まれて検察当局に都合のよい調書作成に協力するよう、検事のあからさまな誘導を受けたこと。鈴木氏はそれらを具体的に述べながら、会場内の議員と国民に対し、今回の捜査に冷静に相対し、判断するよう訴えた。

続いて挨拶に立った鳩山代表は、冒頭石川議員が逮捕され国民に心配をかけていることに心からの遺憾の意を表した。その上で小沢幹事長を信頼し、続投を要請することを表明した。

その後来賓が退場し、小沢幹事長より挨拶と党務報告。今回の捜査に対する考えを述べた。ポイントは、
1)土地購入代金4億円の原資は長年積み立ててきた自己資金である
2)今月始め、検察当局より弁護士を通じて原資を尋ねる連絡があったため、預金口座の店舗、番号を伝え、調べるよう連絡した。その後検察から当該口座の書類を入手したと連絡があったので、この件についての疑念は晴れたものと考えていた

小沢幹事長はこう述べた上で、鳩山代表の要請をうけ、今後も幹事長職を続ける意向を表明。但し、一時的に同職を輿石幹事長代行に委任することを明らかにした。

会場では要所で拍手も起きたが、それらは盛大なものでなく、今後への懸念を内包した遠慮がちな拍手だった。

元秘書3名が逮捕された衝撃は大きい。しかし現段階では情報が十分でなく、検察が何を摘発し、何を罪に問おうとしているのか、必ずしも明らかではないという事実。また鈴木宗男、佐藤優事件、あるいは福島県知事逮捕事件や菅谷さん免罪事件で検察が見せた強引な捜査の実態。さらに全容が分かるまでに時間を要し、直ちに小沢幹事長の進退が問われる状況ではないこと。これらが党大会を覆っていた空気だった。

今後しばらく、検察による捜査が続くだろう。私もそれらを冷静に見守り、十分な情報をもとに時々の判断をしていく考えだ。

一方で、こうした政治家とカネの問題が起きること自体、誠に残念である。民主党は野党当時、カネの問題を厳しく追求してきた。その原点に立ち、我々国会議員がこうした事態が起きぬよう、どのように対応すべきか、真剣に熟慮しなければならない。


日韓未来フォーラムに出席

2009年11月27日 (金) 10:58

25,26の両日、ソウルで開催された日韓未来フォーラムにパネリストとして出席した。

フォーラムでは東アジア共同体の創設に向けた展望と、北朝鮮の核問題が主要議題であった。10名程のパネリスト(日本の国会議員は私と川上義博参議院議員)が各自5分程の発言を行い、その後会場からの質疑を受けるという形式。

このパネルディスカッションでも示唆を受けたのだが、私は近々、日朝間の交渉に動きが出てくるのではないか、との心証をもっている。恐らく現在、官邸と北朝鮮政府との間では何らかの水面下での折衝が進行しているのではないか(27日付産經新聞にも、自民党山崎拓前衆議院議員の話として、関連記事が掲載された)。そして、鳩山総理、小沢幹事長、あるいはその側近議員、いずれかの訪朝も可能性としてゼロではないと思う。

ただし、当日のフォーラムでも述べたが、日朝交渉の再開と進展は容易でない。特に、北朝鮮に存在するであろう拉致被害者の消息に関わる情報(誰が、どこに、どのように生活しているか)を、いかなる方法で調査確認するか、が入り口での課題のひとつになるであろう。


独立行政法人「高齢障害者雇用支援機構」の追及

2009年11月22日 (日) 21:10

 ここ最近、TBSの報道番組「THE NEWS」(月〜金 18:40から19:30)に、私の国勢調査活動が取り上げられることが多い(11月6日、20日に放映)。その内容は、独立行政法人「高齢障害者雇用支援機構」と、その業務委託先である「雇用開発協会」による、多額の委託費(年間約60億円)からの無駄遣いだ。

 

 そもそもきっかけは、私が昨年11月の参議院決算委員会で、この問題を取り上げ質問したこと。

 

 機構には雇用保険料から年400億円を超える金額が入り、そこから全国47都道府県の雇用開発協会に総額60億円が委託費として支給されるのだが、協会がこれを飲食等に流用していた事実が判明した(会計検査院が2年に分けて47都道府県すべての協会を調査。各年1億1千万円、計2億円を超える無駄遣い、浪費が指摘された)。

 

 46道府県の協会の事務局長はハローワーク所長OBの天下りであり、浪費の内実があまりに酷いものだったので、委員会で私は是正を求めた(詳細はこのホームページ中の「国会発言」08年11月17日をご覧頂きたい)。

 

 この指摘を契機に、協会への委託は随意契約ではなく、競争入札へと一応改善されたのだが、業務の委託とは名ばかり、という実態は変わっていない。機構は人件費から管理費に至るまで、各支出項目のひとつひとつに金額上限を設け、それを書面で各協会に「指示」するなど、厚生労働省労働局OBの退職後の受け皿として協会が活用?されている現実はいまなお存在する。

 

 こうした機構と協会のあり方には行政刷新会議も目を付け、機構に対する「事業仕分け」も先週行われた(私も現場でその様子を傍聴したが、厚生労働省は機先を制する形で予算の縮減を提案、仕分け人の意表を突いた)。

 

 機構と協会の運営は、事業主が支払う雇用保険料を財源に行われている。景気低迷が続く中、そうした保険料が浪費され、無駄遣いされることが許されるはずはない。

 

 そこで私は決算委員会の場で再度この問題を取り上げ、徹底的に機構を追及することにした。次回の決算委員会は12月上旬の予定。政権交代を機に、政府と国会は機構・協会のあり方に根底からメスを入れる。これまでのように、機構を守ってくれた勢力(前政権)はもはやいない。雇用保険料や税金の無駄遣いはなくす。それが国民の付託を受けた国会議員としての責務だ。

 

THE NEWS(2009/11/6放映分、wmv形式)

THE NEWS(2009/11/6放映分、mov形式)

THE NEWS(2009/11/20放映分、wmv形式)

THE NEWS(2009/11/20放映分、mov形式)


委員会配属と国会新時代の幕開け

2009年11月9日 (月) 08:26

 今日は参議院予算委員会が行われている。午前中の質問者は櫻井充、藤末健三の各議員(いずれも民主)。お二人とも私とご縁の深い先輩だ。中身の濃い議論が交わされると期待している。

 

 ところで、先週新たな委員会配属が決定した。私は財政金融委員会、決算委員会(理事)、国際・地球温暖化問題調査会。私自身の専門は外交防衛分野だが、今年は政治家としての幅を広げるため、財政金融委員会で研鑽を積みたいと考えている。

 

 国会では委員会、党では外務省政策会議、防衛省政策会議、財務省政策会議等への参加・議論、海外からの来日要人の案内などで、野党時代にも増して多忙である。

 

 民主党が新たに陳情要望の受付方式を定めたため、地元の上越事務所でには既に多くの陳情が寄せられており、私もできる限り直接それらを伺うことにしている。来年の通常国会では、国会改革法案の提出も予定される。おそらくこの4年間は明治初期に匹敵する政治構造の大転換が行われるのではないだろうか。


仁川会議

2009年10月12日 (月) 15:13

11日 昼北京を発ち、仁川に到着。北京-仁川間は1時間のフライト。

 

 今回のプログラムを韓国で担当する韓国財団のYIM Sung-joon 総裁主催で夕食会開催。冒頭、各国代表より自国メンバーの紹介が英語で行われる。日本代表団は徳川家広氏(徳川宗家19代)よりネイティブに匹敵する流暢な英語で紹介を受ける。

 

 総裁は韓国外務省出身でカナダ大使等を経験され、駐日韓国大使館勤務も長かったという。会話の途中、韓国で79年12月12日に起きた粛軍クーデター(パクチョンヒ大統領死去後、全斗煥保安部司令官が陸軍全権を掌握する契機となった事件、韓国の人気テレビドラマ「第五共和国」に詳細が描かれている)に触れると、当時総裁は日本大使館におり、事件の発生を知って情報収集に当たったがなかなか経過が入らず困った、と。慶応大学でも1年間学んだという総裁は日本語も上手に話される。

 

12日 9:00 セッション開始。

 

 今日は“Green Growth”(温暖化対策)がテーマ。韓国経済資源庁の鄭龍憲(ジョンヨンハン)氏より、韓国政府の温暖化対策について非常に中身の濃いレクチャーが行われる。大変洗練された講演からは、英語によるプレゼンテーション経験が豊富であることが伺える。

 

 韓国政府は08年8月、包括的な温暖化対策を発表した。

 

そこではCo2の削減が経済成長上の「中心的戦略」とされ、80年代から2000年にかけて韓国経済を牽引したITに代わるものとして位置づけられた。今日、温暖化対策は経済成長の新しいエンジンとして期待されている。鄭氏によると、韓国政府の中期削減目標はそれぞれ2020年までに28%(90年比20%)、2030年までに46%。

 

 鄭氏は日本政府の新目標(90年比25%削減)に些か慎重な立場だったが、今後日本政府も細密な目標達成戦略を作成することになろう。鄭氏のレクチャーを聴いた範囲では、1)韓国政府が検討中の「新電力法案」(鄭氏が李大統領に提案:製品の消費電力・排出炭素情報を各製品に明示し、消費者に判断基準を提供) 2)炭素排出を抑制する税制構築 が日本としても有力な検討対象となろう。


北京へ

2009年10月8日 (木) 22:36

「日中韓 Future Leaders Forum 2009」参加のため、成田を発ち北京へ。

今日から16日まで、9日間の日程で北京、仁川(韓国)、札幌を回る。

 

生憎の台風8号の中を一路車で成田へ。

途中、成田エクスプレスが運行停止になっていることを知る。電車は案外風に弱い。

 

北京空港に到着し空港関係者と話をしていると、北京赴任1年ほどで奥さんの身長が1センチ伸びたと聞き、驚く。中国の食材のためだろうか。

 

17時、各国の参加者と合流。政治家、官僚、記者、学者、企業経営者等様々なバックグラウンド。

これから8泊9日の生活を共に過ごしながら、外交、安全保障、環境、経済、貿易、エネルギーといったテーマについて、密度の濃い議論をしていくことになる。


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