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96条改正について専門家と考える
2013年3月2日 (土) 22:39
このところ、論壇では憲法96条改正についての議論が散見されるようになりました。96条は憲法改正手続きについて定めた条項です。衆議院と参議院、それぞれ２／３の議決を経た上で、国民投票にかけるというのがその内容です。
議論のうち、私が本質的な問題提起をしていると感じたのは、ローレンス・レペタ明治大学特任教授の意見 http://blogos.com/article/56880/ と橋下徹大阪市長のインタビュー http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130224-OYT1T01071.htm?from=ylist です。二人の考え方は極めて対照的です。それぞれ２月下旬に朝日新聞、読売新聞に詳細が掲載されていますが、URLからその要旨をご覧ください。
さて、この問題をどう捉えるべきか、法理的事実を抑えておきたいと思い、今日は国会の専門家に来てもらい意見交換を行いました。参院選後、憲法改正についての議論は本格化すると思います。その時には与党自民党の改憲案がベースとなるでしょう。私は自民党案には、基本的人権の尊重の視点などから、大きな懸念を抱いています。いずれかの機会に私の考えを掲載したいと思います。
本会議 日銀総裁人事
2013年2月28日 (木) 13:57
今日はこれから参議院本会議。安倍総理の施政方針演説を始めとする「政府四演説」を聞きます。
ところで日銀総裁人事案が報道されています。
参議院での同意は３月中旬の予定。
今回の人事案については、日本経済の破綻を避けるという視点から、熟慮し判断する考えです。
2013年の政治課題とは
2013年1月2日 (水) 10:44
明けましておめでとうございます。
さて、昨年の総選挙を経て新政権が発足しました。安倍総理は金融、財政、安保、憲法等において新たな政策を取る姿勢を打ち出しています。私は本年を貫くキーワードは「金融・財政」、７月の参院選後のキーワードは「憲法」だと考えています。そこでこれらキーワードを基に、今年の政治を見通してみましょう。
まず「金融・財政」です。総選挙中より安倍総裁は、日銀に対し一層の金融緩和と２％のインフレ目標の設定を求め、総選挙後は日銀もこの要請に応じる姿勢を示しています。しかし、例えば大前研一氏は「安倍さんのこの政策は間違っている。資金需要がないのに金融緩和をして供給量を増やしてもダメなのだ。行き過ぎてハイパー・インフレになる可能性も高い。日銀は従来からやっているはずの「１％」を確実に達成するだけで十分だ」と評しています。2011年９月には米国の長期金利が30年ぶりに２％を下回るなど、これまで高かった世界の長期金利は下減域に近づいてきました。歴史は、時間をかけて最低を更新した金利が、２年程度の安定期の後、一気に上昇することを示しています。GDPの２倍の国債発行残高を有する日本は、１倍程度の残高である他の先進国と比べても、長期金利上昇によるリスクが極めて大きい国。私は、ハイパーインフレを決して招来しない慎重な金融・財政政策を、国会で強く政府に求めていく考えです。
「憲法」については制定から60年以上が経過し、改正を巡る様々な論点が示されています。日本国憲法は合衆国憲法やフランス憲法と比較しても、世界で最も人権保障を徹底した憲法である一方、他国憲法と比べたその欠陥は、実は「国会」「内閣」の章に表れる行政権の弱さ（総理大臣の権限が極めて弱い、例えば72,73条）なのです。私はこうした点を国会で提起し、国民権利が保障されると同時に行政権が強固な憲法のあり方を議論する考えです。
本年も皆様のご支援をよろしくお願いします。
謹賀新年
2013年1月1日 (火) 18:20
昨年は皆様に大変お世話になり、ありがとうございました。
お陰さまで外務大臣政務官の職を無事全うしました。
参議院議員の任期６年を終え、今年７月には改選を迎えます。これまでの全国比例区から変わり、新潟県選挙区での立候補を決意、民主党新潟県連に推薦を申請しました。１月中旬には結果が出る予定です。
この６年間全精力を注いだ議員外交、拉致問題対策、財政健全化、行政府監視、原発事故防止、食品放射能規制値、等々に引き続き国政で尽力します。
本年も皆様のご支援をどうぞよろしくお願い致します。
平成２５年 元旦 参議院議員 風間直樹
ミニ集会開催（2012/11/3）
2012年11月3日 (土) 19:00
地元の町内会館でミニ集会を開催しました。
15名程の方々にお集まりいただき、直近の政治情勢について等、お話し致しました。
その後は皆さんより沢山の質問があり、熱い質疑応答を交わしました。
今後もミニ集会を各地で続けていきたいと思います。
ご参加の皆さん、大変ありがとうございました。
原子力規制委員会の国会同意人事について
2012年8月26日 (日) 08:33
政府は８月23日、新たに発足する原子力規制委員会の委員候補案を閣議決定しました。この人事案は８月初頭にまず読売新聞で報じられ、以降人選の可否をめぐり、メディアや国会で激しい議論が行われています。
議論の焦点は委員長候補である田中俊一氏が、果たして委員長として妥当なのかどうかです。氏が委員長に就くことに反対する議論を集約すれば、氏が長らく「原子力ムラ」にいた人物であり、委員長として脱原発依存に向け適切な原子力規制を行えるか疑わしい、ということだろうと思います。
政府はこの人事案を８月２９日までに国会に提出し同意を求める模様です。そこでこの機会に私の考えを記しておきたいと思います。
私は田中氏をはじめとする委員全員に同意したいと考えています。以下がその理由です。
まず、田中氏がこれまで原子力発電についてどのように考え、行動しててきたのかです。反対論にあるとおり田中氏が過去「原子力ムラ」の人物であり、原子力産業から研究資金を受け取ってきたかどうか、数多くの報道を読んでも私にはYesともNoとも判断がつきません。報道が挙げる様々な事例をみても、過去の田中氏の行動、考えが原子力発電に関してどのようなものだったのか、確定的に判断できるものがないと感じます。
次に福島第一原発事故後の田中氏の言動です。事故直後に田中氏は他の専門家と連名で、今回の事故を防ぐことができなかったことに対する深刻な反省を表明しています。その上で故郷である福島県に入り、専門家としての立場から除染活動に尽力しています。同僚議員が福島の方々に伺ったところでは、この田中氏の活動には高い評価が寄せられているとのことでした。つまり田中氏の言動には、これまでのご自身の活動に対する反省と、それを踏まえた真摯な対応が見られると考えていいのではないでしょうか。人は反省に基づき改心ができます。僭越な表現ではありますが、もし田中氏が改心されたのであれば、私は同意を行う議員として、それを受け入れる寛容さを持ちたいと思います。
ところで今回の人事案をめぐり、田中氏も政府の要請を受けるかどうか、ご家族ともども大変悩まれたであろうことは想像に難くありません。その上で受諾することは大きな決断だったのではないでしょうか。一方、政府も人選をめぐり大変苦労しています。私の知人にも、今回政府から要請を受けながらこれを断った方がいました（私はその方が適任だと確信していたのですが）。つまり社会が期待する100点満点の人事案が仮にあったとしても、事故後の難局を前に、候補者が政府の打診を受諾するとは限らないのです。ここに国会同意を必要とする人事案の難しさがあります。
おそらく今後も原子力規制委員会や原子力関連機関の人事をめぐり、同様のことが起きるでしょう。そこでそうした事態を乗り越えるため、２つの提案をしたいと思います。
まず、国会に常設の委員会として、原子力発電問題を集中的に審議する場を設けることです（過去のブログにもその具体案を掲載しました。 現在この場を実現すべく有志による議員連盟が動き出しています）。そこで原子力規制委員会の活動を充分にチェックしてはどうでしょうか。先に提出された政府・国会事故調査委員会の報告書はいずれも、原子力関連機関に対する継続的な監視を国会に求めています。今回の人事案のように賛否が激しく交錯する場合でも、国会のチェックが委員に対し絶えず働くことで、委員会の活動に対する懸念は解消できるでしょうし、チェックを通して適任でないと判断された委員には、国会が自発的辞職を勧告することも可能ではないでしょうか。
次に、国会同意後、原子力規制委員は衆議院および参議院議長の面前にて宣誓し、就任することを提案します。国権の最高機関の長に対し宣誓することは、すべての国民に対して宣誓するに等しいと言えます。宣誓内容は「原子力の運用を民主、公開の精神に基づいて公正に行い、その安全を確保し、国民の生命健康および財産を守る」という趣旨になるべきでしょう。民主とは国会統制に服するという意味であり、公開とは情報公開です。原子力行政は、情報公開と国会統制の下で、国民一般の声に常に耳を傾けながら、科学的合理性に基づき公正に行われなければならないからです。参考までに、原子力基本法第2条では「基本方針」として、
「原子力の研究、開発及び利用は、・・民主的な運営の下に、これを行うものとし、その成果を公開し、・・」 と規定しています。
委員長等には宣誓が原子力行政の基本方針について確認し、国民に対し約束する場となるのです。
政府事故調 畑村委員長の講演録
2012年8月17日 (金) 20:43
「活動報告」（8月2日付）に畑村委員長の講演録を掲載しています。これは2012年８月２日、畑村氏が民主党原発事故対策プロジェクトチーム総会で講演したものを、当事務所でテープ起こしした内容です。私は当日この会合に出席していましたが、新聞で報道された内容とは随分違う、と感じました。畑村氏はこの日の講演で、相当踏み込んで発言したのだろうと思います。この内容は広く共有されるべきと考え、紹介させていただきます。なお、氏が繰り返し訴えた「提言の実行」「事故調査の継続」「その双方の監視」。後者２つを国会の場で行うべく、私案を作成し、7月26日付けブログに掲載しました。その実現を目指します。
月刊「文藝春秋」からのアンケート依頼
2012年8月17日 (金) 20:11
月刊誌「文藝春秋」編集部より、全国会議員対象のアンケート依頼がきました。「議院内閣制の争点」というテーマです。決定できない政治が続く理由はどこにあるのか？という趣旨での設問。とても興味深いテーマであり、また同誌は大学時代以来毎月欠かさず読んでいる唯一の雑誌なので、回答を認めてみました。以下がそれです。少し長いですがよろしければご一読ください。なお、このアンケート結果は10月号（９月10日発売）の特集記事でご覧頂けるようです。
参議院議員 風間直樹（民主党）
１ 衆参の適正定数は？
衆議院、参議院とも現行規模が望ましい
以下にも記すように、政府を構成し、立法・法案審査を行い、行政監視を実施するためには現行規模の議員数が必要。
２ 参議院を廃止し一院制にすべきか？
（２）そう思わない
有効な行政監視の観点から、二院制を維持すべきである。
わが国統治の根本問題は官僚支配である。明治維新以来、官僚制により近代国家を築いたわが国では、官僚が実質的に法律解釈権を有して閣僚答弁を作成するケースが多いのが国会質疑を通しての実感。また政治主導を目指した法律作成時（内閣法、内閣府設置法等：橋本政権）でさえ、条文上巧妙に総理大臣の省庁指揮監督権を希薄化するなど、行政の主導権確保に腐心している。これが官僚支配の実態。
一方で議会の二大機能は、立法と行政府監視。したがってわが国ではとりわけ、官僚による恣意的な行政運営をチェックするため、国会が政府（官僚）による誠実な法執行を監視する行政監視機能の強化が不可欠。例えば今回の原発事故や検察不祥事（村木事件、足利事件）等は行政機関による恣意的な行政運営の典型であり、23年度の参議院行政監視委員会では、これらの集中審議や最高検での検事総長面談を行っている。解散があり任期が短い衆院と比較し、６年の任期が保証される参院では腰を据えて行政監視活動を行える利点がある。よって二院制を堅持した上で、以下の通り両院の権能を明確化することを提案する。
すなわち、議員の制約（質疑時間制限、調査時間と調査スタッフの不足）を勘案すれば、両院の下に調査機関を置き、議員が質疑で行った指摘を調査機関が継続的に調査し、報告を行うことが、行政府による法の執行をチェックする上で効果的。例えば衆議院の下に「会計検査院」を、参議院の下に「人事行政監視院」を置き、衆議院はお金の観点から、参議院は人事・組織の観点から、それぞれ行政監視を行えば、両院の機能明確化とより質の高い行政監視が可能になる。「人事行政監視院」は、現在の人事院と総務省の行政評価局（800名規模）を移設すればよい。こうした努力により、国民の基本的人権が官により侵害される事態はもとより、不要な独立行政法人や特殊法人は一掃され、税金の有効利用が促進されるなど、政治の風景は大きく変わると考える。
３ 首相公選制に賛成か反対か
制約された総理の省庁指揮監督権を強化する目的では賛成。
ただし、公選により首相の権限は強大になるので、国会の行政監視機能拡充が不可欠。
また選出に際しては、米国大統領選挙のように各都道府県単位で１年間以上かけて予備選挙を行うなど、候補者の適正を有権者が十二分にチェックする機会が不可欠。
４ 決定できない政治、その原因は何か？
原因は次の２点。
■衆参の「ねじれ」
小選挙区制による二大政党制と日本国憲法（59条）には親和性がない。そもそも、大選挙区制もしくは中選挙区制の下での多党制と、戦前の貴族院に類する参議院を想定した日本国憲法は、二大政党化し、かつ党議拘束が強い両院を前提に書かれていない。そのため96年に小選挙区制が導入され、その後政権交代可能な二大政党が出現した際、59条2項の再議決要件により国会がねじれることは必然だった。日本のように国政選挙が極めて多い国（2000年から2011年までの間、7回）では、政党執行部には選挙での勝利が絶えず求められ、執行部は対決姿勢を取らざるを得ず、国会での合意形成は困難になる。よって小選挙区制を維持するなら再議決要件を過半数に改正することが必要。それに伴い弱くなる参議院権能は、上記提案で強化できる。
■憲法、内閣法、内閣府設置法上の総理による各省指揮監督権の弱さ
憲法72条および内閣法6条では、総理大臣による行政各部の指揮監督権を明示・保証していない。
例えば野田佳彦衆議院議員は衆議院内閣委員会（96年6月11日）でこの点を確認しているが、「内閣総理大臣が内閣の意思にかかわりなく総理大臣単独の意思決定により行政各部の指揮監督を行うことを可能にする法改正は憲法上問題がある」と法制局長官は答弁している。
また内閣府設置法は本来総理の権限強化を目的に制定（99年）されたにも関わらず、内閣府の目的は総理を助けることではなく、「内閣の事務を助けることを任務とする」（3条）とされる等、肝心の総理の指導権について全く記されていない。これは官僚による意図的な条文作成と思われる。
こう考えると、決定できる政治を実現する鍵は「誰が総理になるか」に勝るとも劣らず、憲法59条2項の改正、72条および内閣法・内閣府設置法改正による総理指揮監督権の強化など、法制度の改革にある。
なおこの改正により総理の権限は強くなるため、それを監視する議会の行政監視権限強化も先述の通り重要。
以上
お盆を迎えて
2012年8月14日 (火) 20:40
初盆参りでこの一年に亡くなられた支持者のお宅へ。
お悔やみを申し上げ、故人との思い出を語り、ご家族の故人への思いに耳を傾ける。
18年前政治の道に入って以来、実に多くの方に支えて頂いたことに感謝すると同時に、時に故人の命が予期もせず儚く散ってしまったことへの痛惜を聞き、命の有限を実感する。なすべきことに改めて思いを致す盛夏である。
官邸前デモに思う
2012年7月26日 (木) 18:16
先日、首相官邸前のデモを見た。
参加者はみな普通の人々。子供連れ、お年寄りなど、実数で約２万人が参加していると言われる。
７月29日には更に大規模なデモが予定されていると聞く。
私は、これほどのデモが継続しているにも関わらず、政府の反応が鈍い現状に危機感を抱いている。
それは再稼働を決定した政府の判断根拠が、国民に伝わっていないことへの危機感でもある。
再稼働に賛成であれ、反対であれ、そこには各人がそう考える根拠がある。
「政府はしかじかの理由で再稼働を判断した。
その理由に対し、自分は賛成である、あるいは反対である」と。
しかし今回、肝心の理由が国民に伝わっているとは言いがたい。
政府はこの間、再稼働問題について時間をかけて内部協議を重ねてきたと説明している。
だが再稼働が必要な理由は、新聞を読んでもよく分からない。
決定過程がつぶさに報道されず、考える根拠が充分提供されない状態では、国民は判断のしようがないと思う。
それが生活の安全を脅かされるという不安となり、安全性を無視して再稼働を決断したという不満となり、デモにつながっているのではないだろうか。
私はこうした時こそ、国会が役割を果たすべきだと思う。
民主主義国家において、今回のようなデモに示される民意を重視せず、国会が対応を怠ることは不健全だ。
国会は民意を代弁すべき場所なのだから。
国論が分裂し、エネルギー政策の根幹について世論の合意ができにくい今こそ
国会で原発再稼働問題についての集中審議を行うべきだ。
それを通して国民に考える根拠を提供するのが、国会の責任だと考える。
私たちは学校で、国会は立法府だと教えられてきた。
しかし国会にはもうひとつの重要な機能がある。行政監視という機能がある。
政府機関の活動をチェックすること。そして政府に暴走や怠惰、不正があればそれを指摘し改めさせること。
その場は参議院では行政監視委員会だ。
昨年の行政監視委員会では、私も委員として、原発事故集中審議（2011.5月）、村木事件や足利事件に象徴される検察不祥事（2010.11月〜）など、活発なチェック活動を行った。
国会の権能を充分に発揮した、国会史上に残る委員会だった。
そこで、原発再稼働問題をめぐる審議を、秋の臨時国会から来年の通常国会の２国会で行うよう、下記の通り提案する。
この実現に向けて今後働きかけを行いたいと思う。
原発再稼働問題をめぐる行政監視委員会の開催について
●趣旨
・原発問題については、国民一般が納得できるレベルの議論が尽くされているとは到底言えず、政府は国論が二分する状況の中で原発の再稼働を決定した。その結果、官邸周辺においては、近年希に見るほどの大規模なデモが行われ、政治の最大の不安定要因となっている。このような状況から脱却するためには、国民の理解を得る「公論」が必要であり、特に国会において原発再稼働問題をめぐる議論を集中的に行うことが不可欠である。
・行政監視は、「公共の利益」の実現のために、主権者である国民に代わって、国権の最高機関である国会が政府と官の活動を監視する機能であり、行政監視委員会は、原発再稼働問題をめぐる「公論」を行うにふさわしい場であると考える。
●テーマと論点
① 再稼働に関わる政府判断の検証
・電力需給の見通し、大飯原発等の安全対策実態、脱原発の是非、代替エネルギーの確保等
② 原発事故被災者の救済の在り方
・代替地の提供、除染の効果、子供の健康被害の調査等
③ 原発の安全性と危険性
・福島第一原発の現状、活断層の再調査、地震による施設損傷の可能性等
④ 原子力安全規制体制の構築
・国会事故調査委員会報告書、政府事故調査委員会報告書、大前研一氏調査プロジェクト報告書、NHK報道、原子力規制委員会と国会の関係等
●活動内容
・本年秋の臨時会～来年の常会の2国会にわたって参考人・対政府質疑、委員派遣、視察を実施し、委員会決議を行う。
※視察先：福島第一原発、福島第二原発、双葉町（埼玉県加須市）、飯舘村、福島県、独立行政法人原子力安全基盤機構、原子力規制委員会
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