【入管法、与党内でも「生煮え」懸念・・・・・「行政監視システムの構築」と「議会拒否権制度の導入」を急がなければなりません】
- 2018年12月08日
- 新憲法研究会
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181207-00000088-mai-pol
入管法、与党内でも「生煮え」懸念
12/7(金) 20:50配信
入管法の改正法成立後に政令や省令で決める事項が多いことへの異論は自民党内でも強く、「あまりに生煮え過ぎる。法律を作った後が重要だ」と指摘する声が出ているそうです。
国会は「唯一の立法機関」として法律を制定し、「国権の最高機関」として法律の執行を監視する役割がありますが、今回の入管法改正のような政省令へ丸投げの委任立法は、これらの役割の適切な遂行を困難にします。
入管法改正の現状は、まさに「国会の職場放棄」と言うべき異常事態です。
今後、国会は内閣が法(憲法と法律)を「主権者国民に対して誠実に」執行しているかどうか、改正入管法の実施をしっかり監視していく必要があります。
「行政監視システムの構築」と「議会拒否権制度の導入」を急がなければなりません。
以下、ご覧ください。
国会中心の行政監視システムの構築に向けて
2018年01月29日新憲法研究会
【入管法改正は「委任立法」が問題です・・・・・「議会拒否権」の議論を】
2018年11月28日新憲法研究会