地震対策本部総会で発言

１２時過ぎから、全議員出席の党地震対策本部総会。

閣僚、党幹部も出席。

この場で私から以下の発言をする。

1.　１２日未明、震度６の地震により新潟、長野も被災した

道路、鉄道は崩落し、多くの世帯が避難所生活。

被災地では「東北の方々に比べれば」という声も聞かれるが

復旧が必要になることは論を待たない。

この点への認識と配慮をお願いする。

併せて、気象庁命名の「東北地方太平洋沖地震」は、被害地域の認識をミスリードする。

東北地方に加え、より広域が被災していることから「東日本大震災」といった呼称を党内でも用いてほしい。

2.　統一地方選を予定通り実施することには疑問の声が多く聞かれる

東北の被災地では延期されたが、新潟の場合、被災地もあり、かつ８千名方々が避難してきている。

こうした状態では選挙中の街宣活動も憚られ、有権者も投票の判断基準をもつことすら難しい。

やはり延期を検討すべきではないのか。

3.　震災復興財源には子供手当て等も充てるべき

国家の緊急時であり、子供手当て等の財源も充てるべきだ。

民主党はこの点慎重だ、と報道されているが、理由がよく分からない。

本当に慎重ならば、その理由も明示すべきだ。

これに対し、玄葉光一郎国家戦略担当大臣より

「今回は1000年に一度の大災害とも言われ、『予算がこのままでいいのか』という声は当然出てくる。

皆で知恵を出して対応を考えよう」と。

緊急時、政治は緊急的対応を取らなければならない。

決断を速やかに行うことが政治家の責任だ。